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- 2011.11.20 Sunday
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- by スポンサードリンク
耐震強度
またまた、耐震偽装が発覚しました。
最も、一部では富山の建築士の物件は話題になっていましたが・・。
昨年から『耐震強度』という言葉がマスコミに登場するようになりましたが、あれはマスコミの作った「造語」です。
建築構造設計の世界にはいまだに「耐震強度」という言葉はありません。
「耐震強度0.7」などと言いますが、強いて言うならば、その建物の「保有水平耐力」と大地震の時に甚大な損傷を受けないだけの「必要保有水平耐力」の比、ということになります。
この「必要保有水平耐力」を「耐震強度」と言い換えているといってよいでしょう。
構造計算の方法によっては「必要保有水平耐力」を計算しないものもあります。わかりやすい例では、超高層建築の設計では、コンピュータ上で過去の地震の揺れ（波と言いますが）を入力して、建物がどう壊れるかを検証し、想定する変形より揺れないように設計しますので今マスコミの使っている「耐震強度」は出てきません。
建築の構造設計にはいくつかの手法があり、それぞれ求める目的も違いますし、出てくる結果も違います。一口に耐震強度といっても、地震の規模や揺れ方、地震の長さなどが一定でないため、同じ建物でもいくつもの答えがあるわけです。
建築基準法では、それらを設計者の判断で選択できるような裁量となっている部分もあるため、話がややこしくなっていますね。
とはいっても、法律で決められた計算方法により耐震強度が建築基1.0以下となったら、それは「違法」です。
難しいのは、「違法＝危険」「合法＝安全」とは限らない、ということなのです。
つまり、耐震偽装は違法ではあるので地震のときに壊れる可能性が高いが、耐震強度が１．０以上だからといって安全を補償するわけではない、ということになるのですが、このあたりが構造専門家の発する言葉が一般の人に理解しにくい要因となっているようです。
いずれにしても「耐震強度」という言葉が独り歩きしだしています。
耐震強度という言葉を、構造設計者は好んで使うことはないでしょう。
「言葉に惑わされないで欲しい」というのが、多くの構造設計者の気持ちかもしれません
最も、一部では富山の建築士の物件は話題になっていましたが・・。
昨年から『耐震強度』という言葉がマスコミに登場するようになりましたが、あれはマスコミの作った「造語」です。
建築構造設計の世界にはいまだに「耐震強度」という言葉はありません。
「耐震強度0.7」などと言いますが、強いて言うならば、その建物の「保有水平耐力」と大地震の時に甚大な損傷を受けないだけの「必要保有水平耐力」の比、ということになります。
この「必要保有水平耐力」を「耐震強度」と言い換えているといってよいでしょう。
構造計算の方法によっては「必要保有水平耐力」を計算しないものもあります。わかりやすい例では、超高層建築の設計では、コンピュータ上で過去の地震の揺れ（波と言いますが）を入力して、建物がどう壊れるかを検証し、想定する変形より揺れないように設計しますので今マスコミの使っている「耐震強度」は出てきません。
建築の構造設計にはいくつかの手法があり、それぞれ求める目的も違いますし、出てくる結果も違います。一口に耐震強度といっても、地震の規模や揺れ方、地震の長さなどが一定でないため、同じ建物でもいくつもの答えがあるわけです。
建築基準法では、それらを設計者の判断で選択できるような裁量となっている部分もあるため、話がややこしくなっていますね。
とはいっても、法律で決められた計算方法により耐震強度が建築基1.0以下となったら、それは「違法」です。
難しいのは、「違法＝危険」「合法＝安全」とは限らない、ということなのです。
つまり、耐震偽装は違法ではあるので地震のときに壊れる可能性が高いが、耐震強度が１．０以上だからといって安全を補償するわけではない、ということになるのですが、このあたりが構造専門家の発する言葉が一般の人に理解しにくい要因となっているようです。
いずれにしても「耐震強度」という言葉が独り歩きしだしています。
耐震強度という言葉を、構造設計者は好んで使うことはないでしょう。
「言葉に惑わされないで欲しい」というのが、多くの構造設計者の気持ちかもしれません
- 2007.01.28 Sunday
- 構造計算書偽造問題
- 15:35
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- by ひらやま
危うし！建築士
一昨日も取り上げた社会資本整備審議会建築分科会の示した（案）のなかに、建築士や建築士事務所の実態らしきことについて報告された一文がありました。
ＰＤＦをテキストに変換しましたので一部抜粋してみます。
建築士及び建築士事務所の登録状況
一級建築士及び二級建築士については、昭和２６年から登録が開始されており、平成１７年度末時点での登録数は､一級建築士が322,248名、二級建築士が692,968名、木造建築士が14,950名となっている。このうち、一級建築士の年齢階層別登録数をみると、20歳代は約2,000人､30歳代は約47,000人､40歳代は約66,000人、50歳代は約101,000人、60歳以上が約106,000人であり、その平均年齢は56.2歳となっている。
また、平成１７年度末時点の建築士事務所の登録数は、一級建築士事務所が92,028事務所（うち個人事務所37,180、法人事務所54,848）、二級建築士事務所が40,419事務所､木造建築士事務所が828事務所､総数133,275事務所となっている。
このうち、二級建築士事務所は昭和６０年の56,699事務所､木造建築士事務所は昭 和６３年の1,779事務所、総数は平成１２年の135,972事務所をピークとして、そ の後はそれぞれ減少傾向が続いている。
建築士の業務実態
建築士の業務実態をみると、構造設計に従事する者は約４％、設備設計に従事する者は約1.1％であり、これらの業務に従事する者の割合が極めて低い状況にある。
また、一級建築士試験合格者においても、その職務内容別の構成をみると、構造設計を担当している者の占める割合は約4〜5％(200〜300人程度)で推移しており、同様に設備設計を担当している者は１％強(100人程度)となっている。
建築士事務所に対して行ったアンケート結果(平成18年5月実施川こよれば、約半数の事務所が専業事務所であり、また､所員数５人未満の小規模事務所が占めており,零細な実態が明らかとなっている。また、全事務所でみると約５５％の事務所で開設者と管理建築士が同一となっているが、専業事務所では開設者と管理建築士が同一であることが多い。
業務内容としては、約４３％の事務所が意匠設計業務を中心としており、構造設計業務の約４５％、設備設計業務の約６９％が再委託されている。特に、これらの再委託業務については､約３９％の事務所が再委託の契約を口頭のみで行っており、また、約３６％の事務所が依頼主に対して再委託先を提示していない、といった責任関係の曖昧な業務実態が明らかとなっている。
建築士の業務報酬、賃金水準
一級建築士の賃金水準については、厚生労働省において実施されている「賃金構造基本統計調査」（平成１７年度）によれば、年収（「きまって支給する現金給与額」の12ヵ月分に、年間賞与その他特別給与額を加算したもの）は約540万円（約44歳）であり、医師（約1,050万円；約40歳）、歯科医師（約900万円；約35歳）、弁護士（約2,100万円；約41歳）等に比べれば低い水準にあるものの、社会保険労務士（約550万円；約 38歳）、技術士（約530万円；約40歳）、薬剤師（約507万円；約36歳）とほぼ同程度となっている。
しかし、特に、下請けとなっている構造設計や設備設計を担当する建築士は、契約関係上弱い立湯にあり、十分な報酬が得られない等の問題が生じているとの指摘もある。
興味を引いたのは、建築士の平均年齢と年代別の構成。
６０歳台が１０万人となっていますが、亡くなった方もカウントされているので若干少ないとは思いますが、それでもぜんたいの1/3近くいるわけです。５０歳代以上となると半数以上。
ということは、あと１０年もすると現役の一級建築士は急激に減ってくるわけですね。
しかも３０歳台以下はいわゆる、建築士の塾での詰め込みにより合格してきた人が多い世代です。
新しい資格を考えるよりも、技術力の高い建築士の教育に力を入れたほうがいいのではないかと思います。
ＰＤＦをテキストに変換しましたので一部抜粋してみます。
建築士及び建築士事務所の登録状況
一級建築士及び二級建築士については、昭和２６年から登録が開始されており、平成１７年度末時点での登録数は､一級建築士が322,248名、二級建築士が692,968名、木造建築士が14,950名となっている。このうち、一級建築士の年齢階層別登録数をみると、20歳代は約2,000人､30歳代は約47,000人､40歳代は約66,000人、50歳代は約101,000人、60歳以上が約106,000人であり、その平均年齢は56.2歳となっている。
また、平成１７年度末時点の建築士事務所の登録数は、一級建築士事務所が92,028事務所（うち個人事務所37,180、法人事務所54,848）、二級建築士事務所が40,419事務所､木造建築士事務所が828事務所､総数133,275事務所となっている。
このうち、二級建築士事務所は昭和６０年の56,699事務所､木造建築士事務所は昭 和６３年の1,779事務所、総数は平成１２年の135,972事務所をピークとして、そ の後はそれぞれ減少傾向が続いている。
建築士の業務実態
建築士の業務実態をみると、構造設計に従事する者は約４％、設備設計に従事する者は約1.1％であり、これらの業務に従事する者の割合が極めて低い状況にある。
また、一級建築士試験合格者においても、その職務内容別の構成をみると、構造設計を担当している者の占める割合は約4〜5％(200〜300人程度)で推移しており、同様に設備設計を担当している者は１％強(100人程度)となっている。
建築士事務所に対して行ったアンケート結果(平成18年5月実施川こよれば、約半数の事務所が専業事務所であり、また､所員数５人未満の小規模事務所が占めており,零細な実態が明らかとなっている。また、全事務所でみると約５５％の事務所で開設者と管理建築士が同一となっているが、専業事務所では開設者と管理建築士が同一であることが多い。
業務内容としては、約４３％の事務所が意匠設計業務を中心としており、構造設計業務の約４５％、設備設計業務の約６９％が再委託されている。特に、これらの再委託業務については､約３９％の事務所が再委託の契約を口頭のみで行っており、また、約３６％の事務所が依頼主に対して再委託先を提示していない、といった責任関係の曖昧な業務実態が明らかとなっている。
建築士の業務報酬、賃金水準
一級建築士の賃金水準については、厚生労働省において実施されている「賃金構造基本統計調査」（平成１７年度）によれば、年収（「きまって支給する現金給与額」の12ヵ月分に、年間賞与その他特別給与額を加算したもの）は約540万円（約44歳）であり、医師（約1,050万円；約40歳）、歯科医師（約900万円；約35歳）、弁護士（約2,100万円；約41歳）等に比べれば低い水準にあるものの、社会保険労務士（約550万円；約 38歳）、技術士（約530万円；約40歳）、薬剤師（約507万円；約36歳）とほぼ同程度となっている。
しかし、特に、下請けとなっている構造設計や設備設計を担当する建築士は、契約関係上弱い立湯にあり、十分な報酬が得られない等の問題が生じているとの指摘もある。
興味を引いたのは、建築士の平均年齢と年代別の構成。
６０歳台が１０万人となっていますが、亡くなった方もカウントされているので若干少ないとは思いますが、それでもぜんたいの1/3近くいるわけです。５０歳代以上となると半数以上。
ということは、あと１０年もすると現役の一級建築士は急激に減ってくるわけですね。
しかも３０歳台以下はいわゆる、建築士の塾での詰め込みにより合格してきた人が多い世代です。
新しい資格を考えるよりも、技術力の高い建築士の教育に力を入れたほうがいいのではないかと思います。
- 2006.08.04 Friday
- 構造計算書偽造問題
- 21:31
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- by ひらやま
資格制度の行方
耐震偽装問題は結局は一人のうそつき建築士が起こした事件でした。
が、設計業界はその後揺れ続けています。
特に大きな問題なのは「建築士」という資格制度問題です。
この件について、何度かの審議のあと（案）ができ、パブリックコメントの募集中です。
この資格問題制度の検討の中で、審議会の都度各設計団体から意見がメールでそれぞれの会員に送られてきました。
私の所属しているのは建築士会、建築士事務所協会、建築家協会、日本建築構造技術者協会ですが、それぞれの会は所属会員の属性や会の設立趣旨などの違いから、資格制度に対する意見は少しづつ違っています。
しかし、それらの意見の相違を生む要因は国土交通省の案にあると感じました。
案にでている現状分析の設問については確かにアンケートなどで答えた記憶があります。しかし、分析された結果は現状とは違っているのでは、と強く感じました。
そもそも、このように資格制度を変更するほどの事件だったのでしょうか？
組織的な事件であれば当然でしょうが、ほんのごく一部のモラルのない建築士のために、ここまで資格制度をいじる理由はないように感じます。
資格制度そのものを見直すことには大いに賛成です。
まったく設計能力のない建築士が堂々と下請けを使って設計している現状。
設計施工で受注し、設計は丸投げする工務店。
是正すべき現状はこれまでにもありました。
今回の資格制度は、そのような実態調査が十分に行われているようには思えないのです。
この資格制度の改革で、今回のような事件が防げるとは思えません。
行政の確認審査制度や主事制度はまったく問題にせず、耐震偽装事件が起こった原因の根本的な解決はせずに、建築士だけにお仕置きをするような気がします。
が、設計業界はその後揺れ続けています。
特に大きな問題なのは「建築士」という資格制度問題です。
この件について、何度かの審議のあと（案）ができ、パブリックコメントの募集中です。
この資格問題制度の検討の中で、審議会の都度各設計団体から意見がメールでそれぞれの会員に送られてきました。
私の所属しているのは建築士会、建築士事務所協会、建築家協会、日本建築構造技術者協会ですが、それぞれの会は所属会員の属性や会の設立趣旨などの違いから、資格制度に対する意見は少しづつ違っています。
しかし、それらの意見の相違を生む要因は国土交通省の案にあると感じました。
案にでている現状分析の設問については確かにアンケートなどで答えた記憶があります。しかし、分析された結果は現状とは違っているのでは、と強く感じました。
そもそも、このように資格制度を変更するほどの事件だったのでしょうか？
組織的な事件であれば当然でしょうが、ほんのごく一部のモラルのない建築士のために、ここまで資格制度をいじる理由はないように感じます。
資格制度そのものを見直すことには大いに賛成です。
まったく設計能力のない建築士が堂々と下請けを使って設計している現状。
設計施工で受注し、設計は丸投げする工務店。
是正すべき現状はこれまでにもありました。
今回の資格制度は、そのような実態調査が十分に行われているようには思えないのです。
この資格制度の改革で、今回のような事件が防げるとは思えません。
行政の確認審査制度や主事制度はまったく問題にせず、耐震偽装事件が起こった原因の根本的な解決はせずに、建築士だけにお仕置きをするような気がします。
- 2006.08.02 Wednesday
- 構造計算書偽造問題
- 18:19
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- by ひらやま
ＥＲＩの業務停止
２９日の読売オンラインニュースによると
ついにというか、予想通りイーホームズの認定取り消しとなった。
ついでにＥＲＩも業務停止3ヶ月だそうだ。
これだけ社会の信用を裏切ったのだから仕方がない、と思う。
しかし、業界への影響は大きい。ＥＲＩの業務停止がどの程度の範囲なのかわからないが、新規のものは他社へ持っていけばいいが、中間検査、完了検査などは困る。もちろん、法律上は確認済をした機関でなくても検査は可能である。
しかし、実際には確認審査をしていない物件を検査する、というのは難しい。再審査をしなければ現場検査だけで法規上の問題の有無を判断するのは不可能であると思う。
ここにも、確認審査制度の実態とかけ離れた「抜け」がある。
確認、中間検査、完了検査、それぞれを別の機関で受けることにし、それぞれに都合の良い書類を持ち込むことがありえないとは言えない。
確認審査から完了検査まで一貫した機関が行うことで責任を持たせるべきだと思うのだが。
ついにというか、予想通りイーホームズの認定取り消しとなった。
ついでにＥＲＩも業務停止3ヶ月だそうだ。
これだけ社会の信用を裏切ったのだから仕方がない、と思う。
しかし、業界への影響は大きい。ＥＲＩの業務停止がどの程度の範囲なのかわからないが、新規のものは他社へ持っていけばいいが、中間検査、完了検査などは困る。もちろん、法律上は確認済をした機関でなくても検査は可能である。
しかし、実際には確認審査をしていない物件を検査する、というのは難しい。再審査をしなければ現場検査だけで法規上の問題の有無を判断するのは不可能であると思う。
ここにも、確認審査制度の実態とかけ離れた「抜け」がある。
確認、中間検査、完了検査、それぞれを別の機関で受けることにし、それぞれに都合の良い書類を持ち込むことがありえないとは言えない。
確認審査から完了検査まで一貫した機関が行うことで責任を持たせるべきだと思うのだが。
- 2006.05.29 Monday
- 構造計算書偽造問題
- 17:08
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- by ひらやま
何も変わらないのではないかと思う
ついに、ヒューザーの社長が逮捕された。
年明けから、耐震偽装の余波がわが身にも忍び寄ってきてからblogが書けなくなったのだが、小嶋氏の逮捕をきっかけに書いてみる気になった。
といっても、小嶋氏の逮捕を心待ちにしていたわけではない。むしろ「逮捕できないのでは」と思っていた。容疑は、耐震偽装がわかっていたのにマンションを売ったことだそうであるが、あの段階で構造計算書を偽装がどれほど深刻であったのかは知る由もなかったはずだと思う。
今年に入ってから、マンションの管理組合に対する無料相談をやっている。当初は、居住者自身が心配であることから相談に駆け込むケースが多かった。無料相談では、構造計算書と設計図に目を通しいくつかの数値データをピックアップしてその整合性、一貫性があることを確かめる。
ほとんどの物件が数値の一貫性がある一方、構造計算書と設計図の食い違いを見つけることも多い。
それらは、大きな問題にすべきようなものではないことが多いが、住民の方に説明することは大変難しい。
鉄筋の本数の違いや柱の大きさの違いが、その建物にとってどれほどの影響があるのかを瞬時に判断することは、経験豊富な構造設計者であってもたやすいことではない。
構造設計者が２，３人でチームを組み、内容の検討に当たるのであるが、評価が分かれることもある。
偽装の有無にターゲットを絞っているため、そもそもの構造計画についてはコメントしない。
無料相談であるから、不安を与えるのではなく安心して帰っていただくことを心がける。それでも、「食い違いがありますので、元の設計者に工事中にどのような対応をしたのかを聞いてください」と言われたとき、住民の方たちは不安そうな顔を見せる。そのときはむなしい。
最近は、デベロッパーや管理会社が管理組合に代わって申し込んでくるケースがある。
自分たちの物件に「安全」のお墨付きが欲しいのが見え見えだ。
本来は、企業の使命として会社がやるべきことであるはずなのだが。
この辺が、今まで書けなかったことにつながっているようだ。
被害者となった住民には気の毒であるが、結局は企業の利益や保身を優先させている。
ほとんどの人が一生でもっとも大きな買い物となる、「住居」
その生産と販売のシステムは事件のあともそう代わらない。
偽装が故意であろうとミスであろうと、欠陥商品をつかんでしまった消費者を救済する方法はない。
建築基準法、建築士法などが改正されるようであるが、それが問題解決になるとは思えないのである。
年明けから、耐震偽装の余波がわが身にも忍び寄ってきてからblogが書けなくなったのだが、小嶋氏の逮捕をきっかけに書いてみる気になった。
といっても、小嶋氏の逮捕を心待ちにしていたわけではない。むしろ「逮捕できないのでは」と思っていた。容疑は、耐震偽装がわかっていたのにマンションを売ったことだそうであるが、あの段階で構造計算書を偽装がどれほど深刻であったのかは知る由もなかったはずだと思う。
今年に入ってから、マンションの管理組合に対する無料相談をやっている。当初は、居住者自身が心配であることから相談に駆け込むケースが多かった。無料相談では、構造計算書と設計図に目を通しいくつかの数値データをピックアップしてその整合性、一貫性があることを確かめる。
ほとんどの物件が数値の一貫性がある一方、構造計算書と設計図の食い違いを見つけることも多い。
それらは、大きな問題にすべきようなものではないことが多いが、住民の方に説明することは大変難しい。
鉄筋の本数の違いや柱の大きさの違いが、その建物にとってどれほどの影響があるのかを瞬時に判断することは、経験豊富な構造設計者であってもたやすいことではない。
構造設計者が２，３人でチームを組み、内容の検討に当たるのであるが、評価が分かれることもある。
偽装の有無にターゲットを絞っているため、そもそもの構造計画についてはコメントしない。
無料相談であるから、不安を与えるのではなく安心して帰っていただくことを心がける。それでも、「食い違いがありますので、元の設計者に工事中にどのような対応をしたのかを聞いてください」と言われたとき、住民の方たちは不安そうな顔を見せる。そのときはむなしい。
最近は、デベロッパーや管理会社が管理組合に代わって申し込んでくるケースがある。
自分たちの物件に「安全」のお墨付きが欲しいのが見え見えだ。
本来は、企業の使命として会社がやるべきことであるはずなのだが。
この辺が、今まで書けなかったことにつながっているようだ。
被害者となった住民には気の毒であるが、結局は企業の利益や保身を優先させている。
ほとんどの人が一生でもっとも大きな買い物となる、「住居」
その生産と販売のシステムは事件のあともそう代わらない。
偽装が故意であろうとミスであろうと、欠陥商品をつかんでしまった消費者を救済する方法はない。
建築基準法、建築士法などが改正されるようであるが、それが問題解決になるとは思えないのである。
- 2006.05.17 Wednesday
- 構造計算書偽造問題
- 23:56
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- by ひらやま
よくわかる耐震偽造問題
ＪＳＣＡ（日本建築構造技術者協会）が耐震偽造問題の背景や構造設計という仕事、構造設計者の役割や位置づけをわかりやすく解説しています。
いわゆる「専門家」の仕事を説明する義務が専門家に求められていますね。
いわゆる「専門家」の仕事を説明する義務が専門家に求められていますね。
- 2006.01.12 Thursday
- 構造計算書偽造問題
- 21:51
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- by ひらやま
ヒューザーのマンションを見てきた
年末。朝から、再計算を頼まれたマンションの構造計算をやっていたところへ某テレビ局のニュース番組スタッフから電話がありました。
最も耐震性の低いと報道されているマンションの居住者住戸を見せてもらえるので、専門家として同行して欲しいとのこと。急遽決まった取材なので、近隣の建築士で構造家、ということでコンタクトがあったようです。
良い機会なので一緒についていくことにしました。
あらかじめ設計図の一部がfaxで届きました。民主党の議員が「スリットが少ない」「コンクリートを水増ししたのでは」と指摘した図面のようです。
図面を見て驚きました。1区画の「床」の面積が大きいのです。普段自分が設計している倍の面積があります。その分厚みも厚くはなっていますが、振動、たわみによる障害（クレーム）の原因となるんじゃないかと思いました。ちょこっと、計算をしてみると通り芯寸法で計算すると、学会基準の床厚みの制限値を超えているようです。そこでシビアに梁の内側で計算するとなんとか基準内に納まりました。ただし、たわみの制限値はＮＧでした。
待ち合わせ時間に現地へ行くと、取材に同行する局のほかにも２局のテレビクルーが取材をしていました。
念のため持って行った打音検査用のハンマーで駐車場部分の壁などを叩いて回ってみます。ひび割れも見つけましたが、躯体面ではないので構造的な要因であるかどうかは良くわかりません。ただし、竣工後2ヶ月の割にはひび割れが多いと感じました。
住人の方（といってもすでに転居しているのですが）と一緒にいよいよマンションの中へはいってみます。
いきなりエレベーターホールの左官仕上げにひび割れが見えます。
躯体ではないけれど、左官がしっかりと乾いていないうちに塗装したのか、亀甲上の細かいひび割れがありました。
住戸にはいります。とはいっても、仕上げがあるので構造体は何も見えません。
取材意図で欲しがっているような「耐震的に危険です」といったコメントをするようなものは見つけられません。仕上がりが安っぽい、とか、図面には記載されていない梁のようなものがありますね、などとかしか言うことがありません。
打音検査すると、外壁のタイルが浮いているようです。ただし、外断熱のパネルのためそのような音がするのかもしれません。間違いなく断熱する必要がない部分を叩いて「ここはタイルが浮いているようですね」などといったコメントをするのが精一杯でした。
結局、見た目だけでは「耐震性0.15」を感じることはできませんでした。
それにしても、マンションの仕上げは安普請そのものという印象を持ちました。
外装、内装、エントランスホールの仕上げ、どれをとっても仕上げ材の程度も施工の仕上げ精度も悪い。心がこもっていないのです。
いくら安くても、自分は購入しないだろう、と感じました。
作る人が愛着をもって作らない建物はダメなんですね。
最も耐震性の低いと報道されているマンションの居住者住戸を見せてもらえるので、専門家として同行して欲しいとのこと。急遽決まった取材なので、近隣の建築士で構造家、ということでコンタクトがあったようです。
良い機会なので一緒についていくことにしました。
あらかじめ設計図の一部がfaxで届きました。民主党の議員が「スリットが少ない」「コンクリートを水増ししたのでは」と指摘した図面のようです。
図面を見て驚きました。1区画の「床」の面積が大きいのです。普段自分が設計している倍の面積があります。その分厚みも厚くはなっていますが、振動、たわみによる障害（クレーム）の原因となるんじゃないかと思いました。ちょこっと、計算をしてみると通り芯寸法で計算すると、学会基準の床厚みの制限値を超えているようです。そこでシビアに梁の内側で計算するとなんとか基準内に納まりました。ただし、たわみの制限値はＮＧでした。
待ち合わせ時間に現地へ行くと、取材に同行する局のほかにも２局のテレビクルーが取材をしていました。
念のため持って行った打音検査用のハンマーで駐車場部分の壁などを叩いて回ってみます。ひび割れも見つけましたが、躯体面ではないので構造的な要因であるかどうかは良くわかりません。ただし、竣工後2ヶ月の割にはひび割れが多いと感じました。
住人の方（といってもすでに転居しているのですが）と一緒にいよいよマンションの中へはいってみます。
いきなりエレベーターホールの左官仕上げにひび割れが見えます。
躯体ではないけれど、左官がしっかりと乾いていないうちに塗装したのか、亀甲上の細かいひび割れがありました。
住戸にはいります。とはいっても、仕上げがあるので構造体は何も見えません。
取材意図で欲しがっているような「耐震的に危険です」といったコメントをするようなものは見つけられません。仕上がりが安っぽい、とか、図面には記載されていない梁のようなものがありますね、などとかしか言うことがありません。
打音検査すると、外壁のタイルが浮いているようです。ただし、外断熱のパネルのためそのような音がするのかもしれません。間違いなく断熱する必要がない部分を叩いて「ここはタイルが浮いているようですね」などといったコメントをするのが精一杯でした。
結局、見た目だけでは「耐震性0.15」を感じることはできませんでした。
それにしても、マンションの仕上げは安普請そのものという印象を持ちました。
外装、内装、エントランスホールの仕上げ、どれをとっても仕上げ材の程度も施工の仕上げ精度も悪い。心がこもっていないのです。
いくら安くても、自分は購入しないだろう、と感じました。
作る人が愛着をもって作らない建物はダメなんですね。
- 2006.01.06 Friday
- 構造計算書偽造問題
- 23:45
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- by ひらやま
経済設計への疑問
例の事件の影響で、マンション住人に耐震強度に対する不安が広がっているらしい。当然だと思う。
先日、構造設計の専門家が無料相談会をひらいた。
鉄筋コンクリート造１６階建てのマンションの図面と計算書をチェックした。
１０年前だったら、１６階建てなら鉄骨鉄筋コンクリート構造だったはずだ。高強度コンクリートが普及するようになって鉄骨の入らない構造が可能となったのだろう。もちろん、工事費は安くなる。
構造計算書は、保有耐力法で設計したものを限界耐力法で再計算していた。2000年に限界耐力法が認められたので変更したのであろう。
柱や梁の大きさ鉄筋量は充分と思われる物件だった。
しかし・・・
建設工事の技術革新、構造計算法の進化をあらためて感じさせられた。
２５年前までは、電卓片手に方眼のレーシングペーパーに手書きの計算書を作っていた。
何度も手戻りするのを避けるために、多少の変更にも安全側になるよう、柱や梁の大きさに余裕を持たせたものだ。
ところが今は、「経済設計」を追及するために手段を選ばない。
保有耐力法で計算して「ＮＧ」だったものが限界耐力なら「ＯＫ」になる。同じ建物なのに。
コンクリート強度を設計上どんどん高くしていけば「ＮＧ」が「ＯＫ」になる。高強度になればなるほど現場での品質管理は難しくなるのに。
施工者や建築主は安いほうがいいので「経済設計」を心がけるが本当にそれでいいのだろうか？ユーザーは「経済設計」を望んでいるのだろうか？
車なら、「高級車は高額で当然」と誰でも思う。
安全を重視した車は「高い」のは当然と思う。
建築も同じだと思う。
建築基準法は守らなければいけない最低基準だ。
それ以上の安全性を求めてもかまわないのだ。
経済設計が「当然」のように語られるのはどうも「違う」と思う。
先日、構造設計の専門家が無料相談会をひらいた。
鉄筋コンクリート造１６階建てのマンションの図面と計算書をチェックした。
１０年前だったら、１６階建てなら鉄骨鉄筋コンクリート構造だったはずだ。高強度コンクリートが普及するようになって鉄骨の入らない構造が可能となったのだろう。もちろん、工事費は安くなる。
構造計算書は、保有耐力法で設計したものを限界耐力法で再計算していた。2000年に限界耐力法が認められたので変更したのであろう。
柱や梁の大きさ鉄筋量は充分と思われる物件だった。
しかし・・・
建設工事の技術革新、構造計算法の進化をあらためて感じさせられた。
２５年前までは、電卓片手に方眼のレーシングペーパーに手書きの計算書を作っていた。
何度も手戻りするのを避けるために、多少の変更にも安全側になるよう、柱や梁の大きさに余裕を持たせたものだ。
ところが今は、「経済設計」を追及するために手段を選ばない。
保有耐力法で計算して「ＮＧ」だったものが限界耐力なら「ＯＫ」になる。同じ建物なのに。
コンクリート強度を設計上どんどん高くしていけば「ＮＧ」が「ＯＫ」になる。高強度になればなるほど現場での品質管理は難しくなるのに。
施工者や建築主は安いほうがいいので「経済設計」を心がけるが本当にそれでいいのだろうか？ユーザーは「経済設計」を望んでいるのだろうか？
車なら、「高級車は高額で当然」と誰でも思う。
安全を重視した車は「高い」のは当然と思う。
建築も同じだと思う。
建築基準法は守らなければいけない最低基準だ。
それ以上の安全性を求めてもかまわないのだ。
経済設計が「当然」のように語られるのはどうも「違う」と思う。
- 2005.12.23 Friday
- 構造計算書偽造問題
- 18:18
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- by ひらやま
何をコンサルしていたのだろう？
耐震偽装事件、コメントする間もないくらいその影響がじわじわと及んでいます。
幸い経営コンサルタントは必要としない職業なので、コンサルタントなる内容は良く知りません。
今回、ホテルの耐震偽装に関してはなにやら大きな影響を持っていたようですね。
もちろん、「法律違反を指示」などはするわけはないでしょうが、HP（キャッシュしか見れませんが）見ると建設業界にとってはかなり過激なことが書いてあります。
「みなさん、もう採用済みですか？躯体コンクリート１フロアを３〜４日で打ち上げる工法工期を短縮し、安く、質の良いものを提供することでお客さんは大満足！！」
(1) 素人の作業員でも出来る型枠 Ａ工法
(2) 従来コストを１／３にする型枠 Ｐ工法
(3) １１階建ての躯体を２ヶ月で打ち上げる Ｐ工法
(4) ＲＣのテラスハウスを僅か２６日で完成する Ｏ工法
ワンフロアを3〜4日？１１階建てを２ヶ月？
突っ込みどころ満載ですがそれはひとまずおいといて、コンクリートの品質管理はどう考えているのでしょう？
建築工事の標準仕様書のうち手元にある「公共建築工事標準仕様」のコンクリート工事の部分を見てみます。現場での打ち方、締め固めなどのほか「養生」という項目があります。
そこには「コンクリートの打ち込み後少なくとも1日間は作業しない」と書かれています。
実際には、墨だしなどの軽作業は行われることがあるようですが、翌日からガンガン工事を進めることはコンクリートの品質にとってはよくないのです。
次に型枠存置期間を見てみます。もっとも早いものは梁の側板や壁で、早強セメントで２日はおかなくてはいけません。梁のサポートは早強セメントでも８日、普通セメントでは２８日もしくは設計強度の100％になるまで外してはいけないことになっています。
どう考えても１１階建てを２ヶ月で施工できるとは思えないのですが、よほど特殊な工法なのか、品質は無視しているのか・・・。
結局、早い、安い、ということはどこかにひずみがあるということなのでしょう。
それにしても、コンサルタント会社のコンサル料はしっかりとっていたようで、さすがとしか言いようはないですね。
多くの建設会社が、コンサルを委託していたようですが、施工方法に疑問をまったくもっていなかったのが不思議です。
建設業界ではカリスマ的といわれてたという報道もありますが、工事費を設定して躯体数量まで指示していたとか。
素人に躯体数量が算定できるとは思えませんが、その指示にしたがって構造計算を作り上げた建築士は素人以下ですね。
幸い経営コンサルタントは必要としない職業なので、コンサルタントなる内容は良く知りません。
今回、ホテルの耐震偽装に関してはなにやら大きな影響を持っていたようですね。
もちろん、「法律違反を指示」などはするわけはないでしょうが、HP（キャッシュしか見れませんが）見ると建設業界にとってはかなり過激なことが書いてあります。
「みなさん、もう採用済みですか？躯体コンクリート１フロアを３〜４日で打ち上げる工法工期を短縮し、安く、質の良いものを提供することでお客さんは大満足！！」
(1) 素人の作業員でも出来る型枠 Ａ工法
(2) 従来コストを１／３にする型枠 Ｐ工法
(3) １１階建ての躯体を２ヶ月で打ち上げる Ｐ工法
(4) ＲＣのテラスハウスを僅か２６日で完成する Ｏ工法
ワンフロアを3〜4日？１１階建てを２ヶ月？
突っ込みどころ満載ですがそれはひとまずおいといて、コンクリートの品質管理はどう考えているのでしょう？
建築工事の標準仕様書のうち手元にある「公共建築工事標準仕様」のコンクリート工事の部分を見てみます。現場での打ち方、締め固めなどのほか「養生」という項目があります。
そこには「コンクリートの打ち込み後少なくとも1日間は作業しない」と書かれています。
実際には、墨だしなどの軽作業は行われることがあるようですが、翌日からガンガン工事を進めることはコンクリートの品質にとってはよくないのです。
次に型枠存置期間を見てみます。もっとも早いものは梁の側板や壁で、早強セメントで２日はおかなくてはいけません。梁のサポートは早強セメントでも８日、普通セメントでは２８日もしくは設計強度の100％になるまで外してはいけないことになっています。
どう考えても１１階建てを２ヶ月で施工できるとは思えないのですが、よほど特殊な工法なのか、品質は無視しているのか・・・。
結局、早い、安い、ということはどこかにひずみがあるということなのでしょう。
それにしても、コンサルタント会社のコンサル料はしっかりとっていたようで、さすがとしか言いようはないですね。
多くの建設会社が、コンサルを委託していたようですが、施工方法に疑問をまったくもっていなかったのが不思議です。
建設業界ではカリスマ的といわれてたという報道もありますが、工事費を設定して躯体数量まで指示していたとか。
素人に躯体数量が算定できるとは思えませんが、その指示にしたがって構造計算を作り上げた建築士は素人以下ですね。
- 2005.12.11 Sunday
- 構造計算書偽造問題
- 23:00
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- by ひらやま
簡単に「設計」を解説してみる
構造計算書偽造問題・自虐的解説にいただいたコメントに答える形でこちらに続けます
メディアには建築士、設計士、建築家などといった言葉がありますが資格としては建築士しかありません。
建物の設計は、建築士でなければ出来ませんが設計といってもいろいろな専門分野に分かれています。それぞれの仕事を構造設計を中心に解説して見ます。
構造計算というのは構造設計という分野に含まれますが、特に資格は要りません。ただし設計事務所として独立するには建築士の資格が必要ですから構造設計者の多くは建築士です。逆に建築士のすべてが構造計算ができるわけではありません。10％未満だと思います。
設計は大きく、意匠設計、構造設計、設備設計という専門分野に分かれます。
多くの場合は意匠設計がデザインや設計全般、確認申請などの許認可を担当し、専門分野に協力（下請けともいいますが）する形で構造設計、設備設計がはいります。
通常設計作業は、ひとつの設計事務所の中でもそれぞれの専門家がチームを組み、あるいは複数の専門事務所同士がチームを組み行っていきます。
つまり、住宅のような小さな建物でないかぎり一人の人間がすべての設計を行う、ということは非常に稀です。
（私は、意匠設計、構造設計の両方を手がけますが設備設計はできません）
構造設計は、建築基準法や日本建築学会の定めた構造基準にのっとり構造計算を行いますが、柱の位置や本数、建物の高さは意匠設計者が決めます。構造設計者は、それに基づいて建物の重さを計算し、地震や風、雪による力を計算し柱の大きさや鉄筋の本数を計算させていきます。意匠設計者の決めた柱の本数が少ない場合は、アドバイスをしたり双方が何度も打ち合わせを行いながら計算を進めます。
構造計算は専用のソフトを使いますが、何度も（多いときは100回以上※注）計算を繰り返させながら柱や壁、梁（部材といいます）の大きさや鉄筋本数が最終的にすべて「ＯＫ」となるように入力dataとにらめっこを繰り返していきます。
すべて部材がＯＫになったところで、その建物の持っている耐力と地震が来たときに必要な耐力を比較して、建物の耐力が大きいことを確かめます。ここで思ったより耐力がない場合はもう一度部材の大きさや鉄筋の本数からやり直していきます。
こうしてすべての計算が終わると、それを図面としてあらわしていきます。
計算過程や結果が工事現場に正確に伝わるように図面化していくのです。
これが構造設計です。
その間にも意匠設計は進んでいきます。意匠設計では、間取りやデザインだけでなく、高さや窓の大きさ、床や天井の仕上げ、などを細かく図面化していきます。同時に建築基準法や消防法を始め建物の用途によりかかわって来るさまざまな法律に遵守するように背系を進めます。さらに同時に建築のための行政手続きを進めていきます。
設備設計は、電気の容量や照明、給排水管の大きさやルート、道路からの引き込み位置や管径、便器や洗面器の仕様を決めたり、空調の配置や適切な機種の選定、換気扇の数などを設計していきます。
そのほかにも火災報知機、スプリンクラーの設計、エレベーターの設計など必要なものがあればそれらの設計も行っていきます。
こうして出来上がったものが設計図です。
この設計図を元に建設業者は「見積り」を行い工事費を算出します。
また、この設計図を元に工事を進めていくのです。
設計というのはこのように複雑な作業の組み合わせです。それぞれの分野に専門家がいて初めてひとつの建物が出来上がるのです。
今回の事件はこのうち「構造設計」の専門家が犯した過ちですね。
追記（12/6）
※注 100回以上について
構造計算について、時には100回以上も計算を繰り返す、という部分について補足します。
これは、私自身の計算の仕方であって構造設計者の一般的なものであるかどうかはわかりません。
断面の大きさや部材サイズ、層間変形角や偏心率、剛性率を想定内に納めかつ保有耐力を満足させるまでにどのくらい計算をランさせるかは設計者の技量により異なると思います。
私の場合は、自身の意匠物件の構造がほとんどですので、納得がいくまで繰り返すので多いのかもしれません。その結果は、いわゆる「経済設計」ともなっているはずですが、積算段階で躯体数量は「多め」であることが多いので構造図段階で余力を持って書いているのかもしれません。
たとえば、床の配筋の短辺、長辺の配筋はなるべく変えなかったり、施工中の乱れを防止するために上端筋は13ｍｍを使用したり・・。
柱や、梁の種類もなるべくわかりやすく包括したり。
こんな風な構造設計の方針って、どこにも表現されないのって変ですね。
メディアには建築士、設計士、建築家などといった言葉がありますが資格としては建築士しかありません。
建物の設計は、建築士でなければ出来ませんが設計といってもいろいろな専門分野に分かれています。それぞれの仕事を構造設計を中心に解説して見ます。
構造計算というのは構造設計という分野に含まれますが、特に資格は要りません。ただし設計事務所として独立するには建築士の資格が必要ですから構造設計者の多くは建築士です。逆に建築士のすべてが構造計算ができるわけではありません。10％未満だと思います。
設計は大きく、意匠設計、構造設計、設備設計という専門分野に分かれます。
多くの場合は意匠設計がデザインや設計全般、確認申請などの許認可を担当し、専門分野に協力（下請けともいいますが）する形で構造設計、設備設計がはいります。
通常設計作業は、ひとつの設計事務所の中でもそれぞれの専門家がチームを組み、あるいは複数の専門事務所同士がチームを組み行っていきます。
つまり、住宅のような小さな建物でないかぎり一人の人間がすべての設計を行う、ということは非常に稀です。
（私は、意匠設計、構造設計の両方を手がけますが設備設計はできません）
構造設計は、建築基準法や日本建築学会の定めた構造基準にのっとり構造計算を行いますが、柱の位置や本数、建物の高さは意匠設計者が決めます。構造設計者は、それに基づいて建物の重さを計算し、地震や風、雪による力を計算し柱の大きさや鉄筋の本数を計算させていきます。意匠設計者の決めた柱の本数が少ない場合は、アドバイスをしたり双方が何度も打ち合わせを行いながら計算を進めます。
構造計算は専用のソフトを使いますが、何度も（多いときは100回以上※注）計算を繰り返させながら柱や壁、梁（部材といいます）の大きさや鉄筋本数が最終的にすべて「ＯＫ」となるように入力dataとにらめっこを繰り返していきます。
すべて部材がＯＫになったところで、その建物の持っている耐力と地震が来たときに必要な耐力を比較して、建物の耐力が大きいことを確かめます。ここで思ったより耐力がない場合はもう一度部材の大きさや鉄筋の本数からやり直していきます。
こうしてすべての計算が終わると、それを図面としてあらわしていきます。
計算過程や結果が工事現場に正確に伝わるように図面化していくのです。
これが構造設計です。
その間にも意匠設計は進んでいきます。意匠設計では、間取りやデザインだけでなく、高さや窓の大きさ、床や天井の仕上げ、などを細かく図面化していきます。同時に建築基準法や消防法を始め建物の用途によりかかわって来るさまざまな法律に遵守するように背系を進めます。さらに同時に建築のための行政手続きを進めていきます。
設備設計は、電気の容量や照明、給排水管の大きさやルート、道路からの引き込み位置や管径、便器や洗面器の仕様を決めたり、空調の配置や適切な機種の選定、換気扇の数などを設計していきます。
そのほかにも火災報知機、スプリンクラーの設計、エレベーターの設計など必要なものがあればそれらの設計も行っていきます。
こうして出来上がったものが設計図です。
この設計図を元に建設業者は「見積り」を行い工事費を算出します。
また、この設計図を元に工事を進めていくのです。
設計というのはこのように複雑な作業の組み合わせです。それぞれの分野に専門家がいて初めてひとつの建物が出来上がるのです。
今回の事件はこのうち「構造設計」の専門家が犯した過ちですね。
追記（12/6）
※注 100回以上について
構造計算について、時には100回以上も計算を繰り返す、という部分について補足します。
これは、私自身の計算の仕方であって構造設計者の一般的なものであるかどうかはわかりません。
断面の大きさや部材サイズ、層間変形角や偏心率、剛性率を想定内に納めかつ保有耐力を満足させるまでにどのくらい計算をランさせるかは設計者の技量により異なると思います。
私の場合は、自身の意匠物件の構造がほとんどですので、納得がいくまで繰り返すので多いのかもしれません。その結果は、いわゆる「経済設計」ともなっているはずですが、積算段階で躯体数量は「多め」であることが多いので構造図段階で余力を持って書いているのかもしれません。
たとえば、床の配筋の短辺、長辺の配筋はなるべく変えなかったり、施工中の乱れを防止するために上端筋は13ｍｍを使用したり・・。
柱や、梁の種類もなるべくわかりやすく包括したり。
こんな風な構造設計の方針って、どこにも表現されないのって変ですね。
- 2005.12.03 Saturday
- 構造計算書偽造問題
- 22:12
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- by ひらやま
耐震性の低い古い建物には退去命令は出ない
偽造された構造計算で建設されたマンションに使用中止命令が出たようだ。
（読売新聞） - 11月26日webnews
やむをえない措置である、とは思う。
一方で建築基準法には「既存不適格」という言葉がある。
その建物が建設されたときの法律に合っていればその後の法律改正が行われても、訴求されないのである。
このことにより、いわゆる新耐震設計基準以前の建物も耐震補強することなく使い続けることができる。阪神淡路大震災以降耐震に関しては「既存建築物の耐震改修促進法」が制定されてはいるが、すべての建物がこの法律に該当するわけではないため、数多くの耐震性の低い建物が使われ続けている。
今回の耐震強度偽造問題のマンションはもちろん法律違反であり耐震性が低い。
しかし、そのすぐ近くには法律違反ではないけれど、同程度もしくはさらに耐震性の低い建物が建っている。
しかし、行政からの退去命令はもちろんでない。
人命を守る、という点でこの両者の建物にに違いはあるだろうか？
合法なら安全、違法なら危険、ということではないはずである。
法律、制度といったことではカバーしきれない大きな問題がそこにはあるのでないだろうか。
（読売新聞） - 11月26日webnews
首都圏のマンションなどの耐震強度が偽装されていた問題で、横浜市は２６日、同市鶴見区の分譲マンション「コンアルマーディオ横濱鶴見」（１０階建て、１９戸）の住民を対象にした説明会で、今月３０日以降に、建築基準法に基づく建物の使用禁止命令を発令することを伝え、命令に必要な通知書を交付した。
市は、同マンションの完成図などを基に耐震強度を再計算した結果、国土交通省の調査結果の５６％を１５ポイント下回る４１％だったことが判明。同時に実施した耐震診断でも、「地震の震動及び衝撃に対して崩壊する危険性が高い」との結果が出たという。
市では「建築基準法が定める構造耐力が不足し、地震に対する危険性が高い」と判断し、入居者の安全性を確保するため、使用禁止命令の発令方針を決定。この日の説明会で、市は、命令の内容や理由などを示した通知書を住民に配った。住民は市に対し、２９日までに意見書を提出することができる。
やむをえない措置である、とは思う。
一方で建築基準法には「既存不適格」という言葉がある。
その建物が建設されたときの法律に合っていればその後の法律改正が行われても、訴求されないのである。
このことにより、いわゆる新耐震設計基準以前の建物も耐震補強することなく使い続けることができる。阪神淡路大震災以降耐震に関しては「既存建築物の耐震改修促進法」が制定されてはいるが、すべての建物がこの法律に該当するわけではないため、数多くの耐震性の低い建物が使われ続けている。
今回の耐震強度偽造問題のマンションはもちろん法律違反であり耐震性が低い。
しかし、そのすぐ近くには法律違反ではないけれど、同程度もしくはさらに耐震性の低い建物が建っている。
しかし、行政からの退去命令はもちろんでない。
人命を守る、という点でこの両者の建物にに違いはあるだろうか？
合法なら安全、違法なら危険、ということではないはずである。
法律、制度といったことではカバーしきれない大きな問題がそこにはあるのでないだろうか。
- 2005.11.26 Saturday
- 構造計算書偽造問題
- 15:00
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- by ひらやま
構造計算書の大臣認定
偽造事件について構造計算書の認定番号（評定番号）の印字が話題となっています。
構造計算ソフトのメーカーのｗｅｂから拾ってみました。
【ユニオンシステム】
【構造ソフト】
【東京デンコー】
【構造システム】
そもそも認定作業はどうなっているのでしょう。
財団日本建築センターのｗｅｂから抜粋です。
構造計算ソフトのメーカーのｗｅｂから拾ってみました。
【ユニオンシステム】
構造計算書の種類
* 構造計算書（その1） ：入出力データ等をとりまとめた、建築物の構造設計に関する概要を把握することができる設計図書で、全ての構造計算が終了した後に出力されるものです。
* 構造計算書（その2） ：構造計算プログラムによる構造計算に含まれない設計について、手書き等で補足説明した構造計算書です。
* 構造計算書（その3） ：構造計算プログラムにより出力される全ての構造計算書出力です。
「財団法人日本建築センター」Webサイトより
確認申請時に構造計算書と共に提出する書類
* 国土交通大臣認定書（別添を含む）
* 国土交通大臣指定書
* 性能評価書（「財団法人日本建築センター」発行）
* チェックリスト
* 利用者証明書（弊社発行）
利用者証明書は、弊社と1年毎のメンテナンス契約を締結したお客様に発行されるもので、国土交通大臣認定書に記載されている「別添」内の構造計算書の構成、利用対象者、その他の制度に記載しております。
確認申請書に添える図書から除く図書として、「構造計算の計算書のうち、構造計算プログラムの計算過程※1に係る図書」を指定する制度に基づくものです。（図書省略の対象は、構造計算書その1です。）
構造計算書の各ページに記載されるヘッダー（大臣認定番号・性能評価番号など）は、認定プログラムが適用範囲内（建築基準法などを満足しているかどうか）で適正使用された場合に出力されるものです。
※1計算過程：プログラムソース、詳細な計算の過程（手計算のような式と結果の記載など）を示す。
〈ヘッダーが出力されない条件〉
* 部分地下を有する建築物
* 多剛床となる建築物
* 計算ルートの条件を満足していない建築物
* 許容応力度を超えている部材があるとき等
【構造ソフト】
大臣認定番号・性能評価番号の出力とその意味
構造計算書に出力される大臣認定番号や性能評価番号に関する問合せが非常に多いので以下に説明させていただきます。
大臣認定プログラムの特徴は、構造計算の検証結果において一つのNGもなく全てOKであれば、構造計算書の全てのページのヘッダー（一行目）部分に大臣認定番号と計算終了時の時刻が印字されます。この大臣認定番号の意味するところは、構造計算書が簡略化できかつ審査も短縮化できるという特典が得らることです。すなわち「構造計算書（その1）」と呼ばれる代表架構のみの計算結果出力で済み、通常の構造計算書（全架構の計算結果出力を要し、これを「構造計算書（その３）」と言う）に比べて大幅に「図書の省略」をすることができます。（法的には建築基準法・施行規則第３条の１の「図書の省略」を参照のこと）
このような大臣認定番号の出力がある簡略化された「構造計算書（その１）」に対する受付とそれに伴う迅速な審査は、まだ始まったばかりで物件数はとても少なく、多くの物件においては、詳細出力である「構造計算書（その３）」が確認申請時に提出されているのが現状です。
「構造計算書（その３）」は、法の目的の「図書の省略」が出来ない時の出力であるため大臣認定番号は出力されず、そのかわり性能評価番号が全ページに出力されます。
また、大臣認定番号も性能評価番号も出力されない構造計算書もあります。
これは検証結果にNGがある場合だけでなく、NGやエラーメッセージがなく検証結果が全てOKの場合でも起こることがあります。
これは、大臣認定の適用範囲を超えてプログラムを使用した時です。
例えば高さ60mを超えた建物の場合は、大臣認定の適用範囲を超えておりますが、プログラムはそれ以上の建物規模でも対応できるように作られています。このときは大臣認定番号が出力されず、「構造計算書（その１）」だけで済む「図書の省略」の特典も受けられないことになりますから、「構造計算書（その３）」で申請することになります。このように建物の複雑な形状や特殊な部材にも対応できるようにプログラムの適用範囲は広いわけですが、一方において大臣認定番号が出力されるときの適用範囲はそれより狭いことに起因して、大臣認定番号の出力有無が関係してきます。
尚、大臣認定の適用範囲を超えて使用した場合は、エラーメッセージ等が出力されますので、構造設計者は「チェックリスト」に工学的判断を示すコメントを記述することになります。
最後に「構造計算書（その２）」について説明しますと、これは大臣認定プログラムでは計算できない部分を、他のプログラムや手計算で対処する部分で、「構造計算書（その１）」または「構造計算書（その３）」に必ず添付して確認申請時に提出する図書です。
【東京デンコー】
弊社の国土交通大臣認定プログラムは使用規定により、
構造計算書には必ずヘッダーに国土交通大臣認定番号が印刷されます。（構造計算書その１）
ヘッダーに国土交通大臣認定番号の印刷が無い場合は、国土交通大臣認定プログラムとしては、
構造計算書として使用できません。
・構造計算書その１：入出力データを取りまとめた設計図書で、全ての構造計算が終了した後に出力されるもの。
・構造計算書その２：構造計算プログラムに含まれない構造計算書（手計算等も含む）
・構造計算書その３：構造計算プログラムより出力される全ての構造計算書
ヘッダーには下記の項目を出力します。
・出力項目名
・プログラム名
・物件名（略称）
・性能評価番号
・国土交通大臣認定番号
・ユーザー番号
・バージョン番号
・ＪＯＢ番号
・計算した日付時間
・ページ番号
確認審査には下記の図書を添付して下さい。（国土交通大臣認定プログラム使用時必須）
・国土交通大臣認定書および、指定書の写し
・性能評価書（（財）日本建築センター）の写し
・利用者証明書（弊社発行）
・構造計算書
・チェックリスト
【構造システム】
ヘッダー
一貫構造計算プログラム「BUS-3 Ver.1〜Ver.2」、「WALL−RC Ver2」は大臣認定プログラムで、「検定計算2」を指定し、下記の様な用件を満たした場合には構造計算書の各出力ページにヘッダーとしてプログラム名・大臣認定番号・性能評価番号・計算開始時刻などが出力され、適正使用を証明します。
* 性能評価を受けた範囲での使用
* 一貫した処理（途中でデータ変更や計算中断を行わない）
* 許容応力度を超える部材がない
�� プログラム名(BUS-3と表示されます)/主な構造種別
�� 大臣認定番号
�� 性能評価番号
�� シリアル番号
�� 計算開始時間
�� 略称
�� ページ番号
利用者証明書
2000年の建築基準法改正以前はプログラム評定制度の一貫として、使用契約書の締結や利用者に講習会受講を義務づけ、受講者には利用者証明書を発行し、確認申請時に添付するように指導されていました。基準法の改定に伴った新しい評価制度と大臣認定では不要となりましたので、弊社では利用者証明書の発行を行っておりません。
弊社の正規ユーザーであることを証明する「ユーザー証明書」は有償で発行しておりますが、これも大臣認定制度で定められているものではありません。
構造計算書の構成
一貫構造計算プログラム「BUS-3」、「WALL−RC」を使用した場合、構造計算書（その１）と（その３）が出力されます。チェックリストは構造計算書（その１）と共に提出し、プログラムの利用に際して「適用範囲・仮定条件・使用上の制限」「主要な入力値」「構造規定」に関する事項についてチェックすると共に、それぞれへの対応を構造設計者の考えとして記入するものです。
構造計算書┌構造図
├構造計算書（その１）チェックリストを添付
├構造計算書（その２）
└構造計算書（その３）
構造計算書（その１） 設計方針・代表フレームの応力や断面検討・構造設計者の所見など構造設計に関する概要を把握することができる内容で、一貫構造計算プログラムの出力と設計者が記入したコメントで構成される。
構造計算書（その２） 小ばり・床スラブなど2次部材の設計に関する計算で一貫構造計算プログラムに含まれない部分に関するもの。
構造計算書（その３） 一貫構造計算プログラムより出力される全フレームに関する詳細な構造計算書で、建築主事または指定検査機関の求めに応じて提出するもの。
そもそも認定作業はどうなっているのでしょう。
財団日本建築センターのｗｅｂから抜粋です。
◆性能評価の対象
性能評価の対象は、確認申請における構造計算書の作成に使用される一貫検定プログラム（建築物が建築基準法施行令第3章第8節の当該部分に適合していることを検定するためのプログラム）となります。
◆審査の内容
評価基準は、業務方法書に以下のとおり定められています。
1. 構造計算プログラムの法令及び諸規準との適合性について評価を行う。
2. 構造計算プログラムの誤用防止策について評価を行う。
3. 出力された構造計算書の適正さについて評価を行う。
4. 構造計算プログラムが適切に運用され得るかについて評価を行う。
審査においては上記の評価基準に基づき、構造計算の流れや計算式の妥当性、構造種別毎に用意されているモデルプラン検定例の計算結果によりプログラムの信頼性などをチェックしています。
一貫の構造計算プログラムは数百万行を超える非常に大きなプログラムであり、プログラムソースそのものを直接審査しているわけではありません。従って、認定プログラムの使用にあたっては、使用者がプログラムの機能や適用範囲、検証方法等を認識して利用することが大切であると考えられます。
認定プログラムによる確認申請時の図書について
大臣指定書により、「3．確認申請書に添える図書から除かれるものとして指定する図書」として「〜当該構造計算プログラムの計算過程に係わる図書」が指定されます。
確認申請時の図書は、構造計算書（その1）及び構造計算書（その2）は必ず提出し、構造計算書（その3）は「建築主事又は指定確認検査機関の求めに応じて提出する。」こととなります。
また、認定プログラムが適用範囲内で使用され、かつ、計算処理が正常終了した場合には、構造計算書の各ページのヘッダーに大臣認定番号・性能評価番号などが出力されます。設計時に使用される個別計算的な使用や適用範囲外で使用された場合は、このヘッダーは出力されないようになっており、ヘッダーは適正使用を証明するものとなります。
◆BCJにおいて性能評価を取得するメリット等
1. 確認申請において、大臣認定書及び大臣指定書を提出することにより、構造計算プログラムの計算過程に係わる図書が省略できます。
- 2005.11.25 Friday
- 構造計算書偽造問題
- 23:19
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- by ひらやま
憂い
そんなことがあるのだろうか？
<＜耐震偽造＞コスト減で報奨金 「ヒューザー」が支払い契約
設計図面にメーカーや製品をスペックインしておき、実際に採用になったときには「紹介料」としてキックバックがある、ということはよく耳にする。
一時はスペックインキャンペーンなどもあった。
しかし、構造の分野ではあまり聞いたことがない。
耐震偽造 「支店長がリベート要求」
設計事務所を紹介した見返りに紹介料を要求されることは、たまにある。
特に不動産業界では紹介料3％というのは常識らしく、「設計を紹介したのだから」と当然のように言われたことがかつてあった。
しかし、上段の記事と下段の記事がもし事実だとすると、最終的にはリベートを受け取った者が一番の悪なのだろうか。
建築士も確認検査機関も弱いところをつかれてしまったのだろう。
これを機会に、建築士の制度や確認申請の制度が見直されるかも知れないという。ある程度は仕方がないだろう。
しかし、どうも本質が見えていないと感じる。
今の一級建築士制度が実態とまったくあっていないのは、設計業界が指摘していることだ。設計に関することはすべて一級建築士でなければできない代わりに一級建築士であればすべてのことができる。
しかも、更新制度がないため、実際に何人の建築士がいるのかすら把握されていない。
まずこうした実態を変えるべきだろう。
建築士会の行っている専攻建築士制度など業界は自主的に動いている。
国は、なぜこうした動きに耳を貸そうとしないのであろう。
建築確認制度や構造計算書の審査を厳しくするというだけでは解決しない問題があることがわからないのであろうか。
塾に行かなければ合格しない一級建築士試験
実務を知らない確認検査担当者
設計したことがない官庁の営繕職員
資格のいらない構造設計
ここで愚痴ってもしかたがないが・・・
<＜耐震偽造＞コスト減で報奨金 「ヒューザー」が支払い契約
姉歯建築設計事務所による耐震構造計算書偽造事件で、偽造が明らかになっている２１棟のうち１２棟のマンションの建築主の不動産会社「ヒューザー」（東京都千代田区）が、コストダウンできた場合に報奨金を払う約束で、取引のある設計事務所と契約を交わしていたことが関係者の話で分かった。
設計図面にメーカーや製品をスペックインしておき、実際に採用になったときには「紹介料」としてキックバックがある、ということはよく耳にする。
一時はスペックインキャンペーンなどもあった。
しかし、構造の分野ではあまり聞いたことがない。
耐震偽造 「支店長がリベート要求」
大口取引先の建設会社支店長から「一平方メートル当たりの鉄筋をあと二十キロ減らせ」などと、圧力を受けた経緯を具体的に証言した。また、この支店長から「今月は四十万円ほしい」などとリベートを要求され、この建設会社から架空業務を受注した形にして現金を捻出（ねんしゆつ）し、支店長に送金したとも証言。姉歯建築士は「力の上下関係があって（偽造やリベート提供に）何度も嫌気がさしていた。今は本当に申し訳ない気持ちだ」と話した。
設計事務所を紹介した見返りに紹介料を要求されることは、たまにある。
特に不動産業界では紹介料3％というのは常識らしく、「設計を紹介したのだから」と当然のように言われたことがかつてあった。
しかし、上段の記事と下段の記事がもし事実だとすると、最終的にはリベートを受け取った者が一番の悪なのだろうか。
建築士も確認検査機関も弱いところをつかれてしまったのだろう。
これを機会に、建築士の制度や確認申請の制度が見直されるかも知れないという。ある程度は仕方がないだろう。
しかし、どうも本質が見えていないと感じる。
今の一級建築士制度が実態とまったくあっていないのは、設計業界が指摘していることだ。設計に関することはすべて一級建築士でなければできない代わりに一級建築士であればすべてのことができる。
しかも、更新制度がないため、実際に何人の建築士がいるのかすら把握されていない。
まずこうした実態を変えるべきだろう。
建築士会の行っている専攻建築士制度など業界は自主的に動いている。
国は、なぜこうした動きに耳を貸そうとしないのであろう。
建築確認制度や構造計算書の審査を厳しくするというだけでは解決しない問題があることがわからないのであろうか。
塾に行かなければ合格しない一級建築士試験
実務を知らない確認検査担当者
設計したことがない官庁の営繕職員
資格のいらない構造設計
ここで愚痴ってもしかたがないが・・・
- 2005.11.25 Friday
- 構造計算書偽造問題
- 19:19
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- by ひらやま
構造計算書偽造問題-自虐的解説
このところ、webでも、メディアのニュースでもこの事件から目を離せない。打ち合わせに行っても「大変でしょう、建築士さんたち」と声をかけられたりします。
正直なところ、まだ「大変」じゃありませんが。これから大変になっていくのかもしれません。
自虐的に言えば、今回の事件で「建築士」の仕事や「設計委託」の流れ「構造設計」という職種、「構造計算書」や「耐震設計」といった言葉が社会に知られたことは喜ぶべきなのもかもしれません。
いままで、設計業界がそれぞれいろいろな方法でアピールしてきたのに一向に効果が上がらなかったことが、ひとりの建築士のおかげで一気に国民に浸透したんですから。
構造設計の専門資格問題も急速に浮上するかもしれないのです。
そろそろ、設計業界の談話や見解が発表され始めました。
ぜひ一読してもらいたいです。
構造計算書偽造事件について日本建築構造技術者協会-----（私も会員です）
ＪＩＡ会員の皆様へ 構造計算書偽造事件について 日本建築家協会----（ここも会員です、これは会員向けメッセージのようですね）
国土交通省で行われた対策協議会の議事録が出ていますね。
構造計算書偽造問題対策連絡協議会(第一回)議事概要
正直なところ、まだ「大変」じゃありませんが。これから大変になっていくのかもしれません。
自虐的に言えば、今回の事件で「建築士」の仕事や「設計委託」の流れ「構造設計」という職種、「構造計算書」や「耐震設計」といった言葉が社会に知られたことは喜ぶべきなのもかもしれません。
いままで、設計業界がそれぞれいろいろな方法でアピールしてきたのに一向に効果が上がらなかったことが、ひとりの建築士のおかげで一気に国民に浸透したんですから。
構造設計の専門資格問題も急速に浮上するかもしれないのです。
そろそろ、設計業界の談話や見解が発表され始めました。
ぜひ一読してもらいたいです。
構造計算書偽造事件について日本建築構造技術者協会-----（私も会員です）
ＪＩＡ会員の皆様へ 構造計算書偽造事件について 日本建築家協会----（ここも会員です、これは会員向けメッセージのようですね）
国土交通省で行われた対策協議会の議事録が出ていますね。
構造計算書偽造問題対策連絡協議会(第一回)議事概要
- 2005.11.23 Wednesday
- 構造計算書偽造問題
- 11:06
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- by ひらやま
構造設計者擁護論
「人間のやることじゃないね」
ＮＨＫの特集で、知り合いの構造設計者が嘆いた言葉です。
ほんとにそう思う。
偽造した姉歯建築士、悪魔に魂を売ったんじゃないかしら。
これは、テロや無差別殺人に匹敵する「悪」だと思う。
保有耐力が必要保有耐力の30％以下などということはどんなに想像しても、「ありえない数字」です。
ほとんどの構造計算に従事している人は、夜、夜中にパソコンと格闘しているはずだ。バランスよい耐震性にするために、計算させてはキーボードを打ち込み配筋量や、壁の長さを調整する、そんなことの繰り返しのはずです。
納期の直前まで納得いく結果になるまでパソコンをいじり、結果をＣＡＤで図面化しているはずです。
多くの構造屋は融通が利かず、話ベタで、計算好きです。
ごまかしなどできるようなタイプの人間は少ない。
おまけに金儲けはへたくそです。
元請の意匠設計事務所が安く受注すれば、何の落ち度もないのに構造設計料を値切られる。しかも、構造設計者の名前は世間に知られることは少ない。
でもみんな構造が好きなんです。
そんな職業なのに、たった一人の悪事によって信用が落ちる。
こんなことは許せないです。
今回の事件では、構造屋も一級建築士でしたが構造計算をやるのに建築士の資格がいるわけじゃないんです。
逆に一級建築士だから構造計算ができるわけじゃない。
独立して設計事務所を名のるためには建築士の資格が必要ですので
構造屋でも建築士はたくさんいます。でもそれは専門の資格ではない。
そこに問題があるのでしょう。
建築構造は完全に専門分野です。専門分野のための国家資格が必要なのだと思います。その上で、設計者と同格で構造設計者を位置づけ責任を持たせるべきでしょう。
そうして、技術の低い構造設計者、品位のない構造設計者を社会的に排除する仕組みが必要だと思います。
ＮＨＫの特集で、知り合いの構造設計者が嘆いた言葉です。
ほんとにそう思う。
偽造した姉歯建築士、悪魔に魂を売ったんじゃないかしら。
これは、テロや無差別殺人に匹敵する「悪」だと思う。
保有耐力が必要保有耐力の30％以下などということはどんなに想像しても、「ありえない数字」です。
ほとんどの構造計算に従事している人は、夜、夜中にパソコンと格闘しているはずだ。バランスよい耐震性にするために、計算させてはキーボードを打ち込み配筋量や、壁の長さを調整する、そんなことの繰り返しのはずです。
納期の直前まで納得いく結果になるまでパソコンをいじり、結果をＣＡＤで図面化しているはずです。
多くの構造屋は融通が利かず、話ベタで、計算好きです。
ごまかしなどできるようなタイプの人間は少ない。
おまけに金儲けはへたくそです。
元請の意匠設計事務所が安く受注すれば、何の落ち度もないのに構造設計料を値切られる。しかも、構造設計者の名前は世間に知られることは少ない。
でもみんな構造が好きなんです。
そんな職業なのに、たった一人の悪事によって信用が落ちる。
こんなことは許せないです。
今回の事件では、構造屋も一級建築士でしたが構造計算をやるのに建築士の資格がいるわけじゃないんです。
逆に一級建築士だから構造計算ができるわけじゃない。
独立して設計事務所を名のるためには建築士の資格が必要ですので
構造屋でも建築士はたくさんいます。でもそれは専門の資格ではない。
そこに問題があるのでしょう。
建築構造は完全に専門分野です。専門分野のための国家資格が必要なのだと思います。その上で、設計者と同格で構造設計者を位置づけ責任を持たせるべきでしょう。
そうして、技術の低い構造設計者、品位のない構造設計者を社会的に排除する仕組みが必要だと思います。
- 2005.11.22 Tuesday
- 構造計算書偽造問題
- 22:19
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- by ひらやま
構造計算書偽造問題
構造計算書の偽造事件
後日忘れないように、その後の報道を追ってみる。
【初期の報道】
【当該建築士の取材】
【責任が確認検査機関へ飛び火】
【居直り発言】
【資格問題】
【事件の本質？】
【補償の行方】
【そして困惑・混乱】
真相？
ついに犠牲者
そして責任は？
後日忘れないように、その後の報道を追ってみる。
【初期の報道】
建築事務所が耐震強度を偽造…マンションなど２１棟
東京都と千葉、神奈川両県内のマンション計２０棟とホテル１棟について、千葉県市川市内の建築設計事務所が耐震強度などを示す「構造計算書」を偽造していたことが判明、国土交通省は１７日、建築基準法の耐震基準を満たしていない恐れがあるとして、地元自治体と協力し、避難を含めた住民への説明を開始した。
２棟のマンションについては、同省などの強度計算で「『震度５強』の地震で倒壊などの危険がある」という結果が出ており、大規模な補修や建て替えが必要となる可能性が高いという。 千葉の１棟は船橋市湊町２の「湊町中央ビル」で、国交省は１７日、「居住者への説明などが終了した」として、唯一、マンション名を公表した。
構造計算書を偽造していたのは、A１級建築士（４８）が経営する個人事務所の「姉歯建築設計事務所」で、首都圏の中規模マンションの設計や、他の事務所の下請けとして、「構造計算」だけの業務などを請け負っていた。
国交省によると、同事務所は２００３年２月〜０５年１０月の間、問題の２１棟の柱や梁（はり）の構造計算をする際、建物にかかる外力の数値を実際の約半分にして入力していた。この結果、柱や梁が地震や台風などに耐えられない太さだったり、鉄筋が必要量より少なかったりしていた。とくに、川崎市と千葉県船橋市の２棟のマンションは、一部分が必要な強度の３割しか保たれていなかった。２１棟が建つ地域の中には、今年７月に首都圏で最大震度５強を観測した地震の際に、５弱を記録した地域も含まれているが、問題の建物への影響については報告がない。
Ａ建築士は千葉県の事情聴取に対し「コスト削減のプレッシャーがあった」とだけ話しており、詳しい動機は説明していない。千葉県の調べでは、Ａ建築士は問題の２１棟のほかに、過去５年間で計約９０棟の構造計算書の作成にかかわっていた。国交省では近く、同建築士を建築基準法違反で刑事告発する方針だ。
（読売新聞） - 11月18日0時14分更新
＜ニセ耐震＞施主の依頼が書類偽造の原因か
千葉県市川市のA建築設計事務所による構造計算書偽造問題で、東京都内の複数の設計事務所が、施主の業者からの紹介でA建築設計事務所に構造計算を発注していたことが分かった。Ａ事務所は「コスト削減のプレッシャーがあった」と話しており、建設費を抑えたい施主の依頼が偽造の原因となった可能性がある。 都よると、同事務所が偽造を認めた都内のマンションについて、元請の複数の設計事務所は「施主の業者から紹介を受け、Ａ建築設計事務所を下請け業者として使った」と説明した。施主はいずれも「自分たちは（何も知らず）被害者だ」と話したという。
特定非営利活動法人「建築Ｇメンの会」顧問は「マンションの価格競争は激しく、事務所は施主らから『コストを下げてくれ』との圧力を受けていたのではないか。クリアするために偽造した可能性がある」とみる。
（毎日新聞） - 11月18日3時7分更新
建築確認審査を緊急調査 国交省が再発防止策検討
首都圏のマンションなど２１棟の建築確認に偽造した構造計算書が使われた問題で、国土交通省は１８日までに、民間の確認検査機関や建築主事がいる自治体に対し、審査が適切に行われているかどうか緊急調査するよう指示した。２４日までに現状を報告するよう求めている。
国交省は多数の偽造が見抜かれないまま建築確認に至った点を重視し、社会資本整備審議会建築分科会に専門部会を設置することを決めた。再発防止策を検討するとともに、検査機関などには審査が形式的にならないよう注意喚起する方針。
１８日午後には、東京都、千葉県、神奈川県など関係自治体の担当者を集めて対策連絡協議会を開き、今後の対応を協議する。
（共同通信） - 11月18日6時41分更新
【当該建築士の取材】
＜構造計算書偽造＞Ａ建築士「仕事こなすため改ざん」
千葉県市川市のＡ築設計事務所による構造計算書偽造問題で、Ａ１級建築士（４８）は１８日午後、千葉県市川市の自宅前で報道陣の取材に応じ「仕事がたくさんあって複雑な工程を踏むので、簡略化したかった。仕事をこなすことだけしか考えていなかった。最初に偽造したのは、０２年。（民間検査機関の）イーホームズの審査の段階ではねられると思っていたが通ってしまい、驚いた。その後も仕事をこなすために改ざんを続けるしかなかった。後悔している」と語った。
（毎日新聞） - 11月18日13時18分更新
「後悔している」＝構造計算書偽造の建築士−耐震計算偽造
千葉県市川市の建築設計事務所がマンションなどの構造計算書を偽造していた問題で、Ａ一級建築士は18日午後、事務所で報道陣に対し「仕事をこなすことで（頭が）いっぱいになり、やってしまった。後悔している」と述べた。
（時事通信） - 11月18日14時0分更新
建築士、１カ月前まで偽造 「悪いという認識なし」
マンション、ホテルの建築確認に使う構造計算書を偽造したとされる千葉県市川市の姉歯建築設計事務所のＡ一級建築士（４８）は１８日、自宅兼事務所前でインタビューに応じ「仕事の量が増えて、スピードアップしていかなければならない状態だった。２００３年から１カ月ぐらい前まで（偽造を）やっていた」などと答えた。
Ａ建築士は「業界の全体的な風潮の中で、コストを安くしなければならないとの意識があった。悪いことをやっているとの認識はなく、忙しすぎて感覚がまひしていた」と述べた。
また偽造についてはマンション開発会社などは何も知らないとし「独断で行っていた」と認めた。
（共同通信） - 11月18日14時1分更新
【責任が確認検査機関へ飛び火】
検査機関、ずさん計算書を見落とし…耐震強度偽装
１都２県のマンションやホテルの耐震性を示す「構造計算書」が偽造されていた問題で、千葉県市川市の建築設計事務所が提出した計算書は、強度が基準を満たしている場合に印字される「認定番号」がないなど、極めてずさんなものだったことが１８日、国土交通省などの調べでわかった。
建築確認を代行した民間の指定確認検査機関は、こうした単純で重大な不備を見落としており、同省では検査機関に対し、建築基準法に基づく行政処分を検討している。検査機関は同省に対し「審査の方法に誤りがあった」などと説明している。
同省や千葉県の調べによると、偽造を認めた「Ａ建築設計事務所」（千葉県市川市）は、国交相が認可した構造計算用のコンピューターソフトを使って構造計算をしていた。このソフトでは、建物の柱や梁（はり）の本数、建物にかかる外力の数値などを入力し、計算の結果、必要な強度を満たしていると判定されると、計算書の各ページの左上部分に、８ケタの英数字の「認定番号」が印字されることになっている。
同設計事務所では、少ない鉄筋、薄い壁で建てるため、外力の数値を約半分に設定するなど工作したが、コンピューターは「強度不足」と判定。認定番号の印字のない「不合格」の書類しか出なかった。このため、同事務所では、認定番号のない書類を、正規の数値を入力して計算した別の書類の間に紛れ込ませて、そのまま検査機関に提出していた。
また、計算書提出の際には、使ったプログラムが国交相の認可を受けたものであることを示す大臣印入りの「認定書」を添付しなければならないが、それも添付されていなかった。
同省建築指導課では「認定番号の印字や認定書の有無は、ごく基本的なチェック項目。そんな偽造を見落とすとは考えにくい」として、検査機関から事情を聞いている。（読売新聞） - 11月18日14時57分更新
＜構造計算書偽造＞国交省が民間検査の監視機能強化へ
国土交通省は１８日、国指定の民間確認検査機関が偽造を見抜けなかったことを受け、検査方法の抜本的見直しについて検討を始めた。従来は、国家資格を持った検査員が一人で確認作業を行えたが、複数の検査員による多重チェック制の導入で再発防止を目指したい考えだ。また同省は、偽造した姉歯建築設計事務所（千葉県市川市）のＡ１級建築士（４８）の国家資格について、事実関係を確認した後、建築士法に基づき、取り消しを含めた厳しい処分を行う方針。
Ａ建築士による偽造手口は「正規の体裁と異なる書類で、簡単に見破られたはず」（国交省）だったが、民間検査機関の確認作業では見抜けなかった。この結果、首都圏のマンションやホテル計２１棟の構造計算書が承認されてしまった。
９８年の建築基準法改正により、翌年から導入された民間検査機関による確認は「民間の方が早い」などから自治体による検査を上回っている。背景に地価下落などに伴う中高層マンションの建設ラッシュもあり、民間検査機関を活用する業者が増えているという。
また、周辺住民が日照権などを巡り反対する建物でも、行政機関が間に入る前に、建築確認を済ませてしまう例も報告されている。
（毎日新聞） - 11月18日15時19分更新
計算チェックの不備指摘 耐震偽造問題で国交省
首都圏のマンションなどの建築確認に、偽造した耐震の構造計算書が使われた問題で国土交通省は１８日、問題物件２１棟のうち２０棟の建築確認検査をした指定確認検査機関「イーホームズ」（東京都）が、Ａ建築設計事務所（千葉県市川市）に必要書類の提出を求めないまま検査を実施したことを明らかにした。書類不備の際には、計算過程を精査するよう決められており、適切な検査が行われれば不正を防げたとしている。
イーホームズは、構造計算で使われたプログラムが、国交相認定であることを証明する書類などが提出されていないのに検査を実施したことを認めた上で「偽造は非常に巧妙で、書類がそろっていても見つからなかった。検査は適切に行われた」と主張した。
（共同通信） - 11月19日0時27分更新
【居直り発言】
構造計算書偽造 Ａ建築士「仕事こなすため改ざん」
千葉県市川市のＡ建築設計事務所による構造計算書偽造問題で、Ａ１級建築士（４８）は１８日午後、千葉県市川市の自宅前で報道陣の取材に応じ「仕事がたくさんあって複雑な工程を踏むので、簡略化したかった。仕事をこなすことだけしか考えていなかった。最初に偽造したのは、０２年。（民間検査機関の）イーホームズの審査の段階ではねられると思っていたが通ってしまい、驚いた。その後も仕事をこなすために改ざんを続けるしかなかった。後悔している」と語った。
スピード上げるためやった＝賠償、「私一人の力では…」−耐震強度偽造で建築士
千葉県市川市の建築設計事務所がマンションなどの構造計算書を偽造していた問題でＡ一級建築士（48）は18日、報道陣の取材に対し「仕事を簡略化し、スピードを上げるためにやった」と述べ、偽造を認めた。
マンション購入者らに対しては「申し訳なかった」と謝罪したが、賠償請求の可能性に話が及ぶと、「私一人の力ではどうにもできない」と語った。
その一方で、「検査側にも当然落ち度はある。通常であれば気付くはずで、全く（構造計算書を）見ていなかった可能性もある」として、民間検査機関の責任も指摘した。
偽造を始めたきっかけについて、同建築士は「2002年から03年ごろ、仕事が増えてかなり忙しくなった」とした上で、「期限が迫ったので、取りあえず、（偽造書類を）出したら、（検査を）通ってしまい、その後も続けた」と述べた。
（時事通信） - 11月18日22時1分更新
耐震偽造 Ａ１級建築士と一問一答
建築物の構造計算書を偽造していた千葉県市川市のＡ１級建築士（４８）が１８日、毎日新聞などの取材に応じ、「仕事に追われてやった。改ざんすれば仕事が簡略化できた」と偽造を始めた理由を語った。また「正規の書類と偽造書類を交ぜていたので、見ればすぐ分かるが、（民間検査機関の）イーホームズの検査には通った」と、検査が甘かったと主張した。
−−初めて改ざんした時期と理由は。
０２年。仕事を抱え込んだのが大きな要因。バブル崩壊後、「早くて低コスト」という業界の雰囲気はプレッシャーだった。改ざんすると約１週間の時間短縮になる。
−−「コストを安く」と直接言われたことは。
それはない。独断でやっていた。１週間くらいの期限で仕事が来た。期限を守れないと信用がなくなる。
−−仕事が増えるという思いでの改ざんは。
なかったとは言えない。途中から感覚がマヒして、悪いことをしているという気もなくなったかもしれない。
−−利益は上がったか。
極端に上がったということはない。今は年商で２０００万円ぐらい。
−−検査に通ると思ったか。
通常であれば、おかしいと気付くと思う。初めて改ざんし、イーホームズの検査を通ったときは驚いた。最初は分かりにくい数値を出したが、そのうちおかしな数値でも大丈夫と分かった。
−−手口は。
正規の国土交通省の計算プログラムを使って、構造計算書にある「地震荷重による応力」を改ざんした。
−−今の気持ちは。
重大なことをしてしまった。後悔している。
−−損害賠償を請求されたら。
私個人では賠償できない。イーホームズや国も責任を負うべきだ。
−−国交省が発表した２１件以外に改ざんは。
やっていない。
（毎日新聞） - 11月19日10時11分更新
「聴聞まで話せない」＝多弁一転、取材拒否−耐震強度偽造の建築士・千葉v
マンションなどの耐震性を示す構造計算書を偽造したＡ建築設計事務所のＡ一級建築士（48）は19日午前、事務所兼自宅前に集まった報道関係者の携帯電話に「24日の国土交通省の聴聞まで、何も話せない」と連絡してきた。取材に冗舌に応じた前日と対応を一転させた格好だ。
国交省は構造計算書の偽造が建築基準法に違反するとして、Ａ建築士の免許を取り消す方針を固めており、24日に弁明の機会を与える聴聞会を開く。
（時事通信） - 11月19日12時0分更新
【資格問題】
＜耐震偽造＞１級建築士の資格取り消し 国交省方針
千葉県市川市のＡ建築設計事務所によるマンションなどの耐震構造計算書偽造問題で、国土交通省は１８日、計算書の偽造を認めているＡ１級建築士（４８）について、建築士の資格を取り消す方針を固めた。建築士法に基づく処分で、２４日に同省で聴聞会を開いてＡ建築士の反論を聞いたうえで、１２月にある中央建築士審査会を経て処分される見通し。
また国指定の民間検査機関「イーホームズ」（東京都新宿区）が偽造された計算書をチェックする際、国交省の法令で義務付けられた必要書類が添付されていないにもかかわらず、そのまま通していたことも判明。同省は検査がずさんだった可能性もあるとみて、建築基準法違反を視野に同社から詳しく事情を聴く。
同省によると、イー社は、Ａ建築士が省令で定められた認定書や指定書と呼ばれる書類を添付せず、認定番号も付けていなかったのに、構造計算書を承認していたという。しかし、本来なら添付書類がない場合は、検査過程の省略はできず、計算書の詳細を改めてチェックする必要があるとされる。
同社は「不添付を指摘しなかったのはミスでまずかったが、形式的なことで審査の本質は問題ない」と主張している。
国交省は１８日、関係の１都２県の１５自治体との連絡協議会を開催。Ａ建築士が、これまで明らかになった２１棟以外に、過去５年間で９０棟の構造計算を行ったとみられることから、同省はＡ建築士の登録先の千葉県に対し、今月２１日までに全物件を特定させ、リストを関係自治体に情報提供するよう要請した（毎日新聞） - 11月19日0時59分更新
首都圏のマンションなど計２１棟の耐震強度が偽装された問題で、国土交通省は１９日、構造計算書を偽造していた姉歯建築設計事務所（千葉県市川市）以外で２１棟の建設にかかわった６設計会社と、一部の建築主、施工会社についても、宅地建物取引業法、建築士法、建設業法に基づいて、行政処分などの責任追及を行う方針を固めた。
同省では「姉歯事務所だけでなく、違法な建物建設にかかわった周辺の業者についても責任は免れない」としている。
設計会社で処分の対象となっているのは、構造計算業務を姉歯事務所に下請けに出していた「木村建設」（熊本県八代市）など６社で、建築基準法違反の建物を設計したとして、建築士法違反で処分する方針だ。
木村建設は、営業中止に追い込まれたホテル「京王プレッソイン茅場町」（東京都中央区）や、他の複数の問題マンションなどについて、設計のほかに施工も担当。いずれの建設でも、「仕事が速い」との理由で、姉歯事務所を構造計算業務の下請けに使っていた。2005年11月20日 (日) 12:39yomiuri online
【事件の本質？】
強度偽装マンション、半数以上が同じ建築主
首都圏のマンションなどの耐震強度が偽装されていた問題で、「構造計算書」の偽造が判明した２０棟のマンションの半分以上を、東京都内の同じ開発会社が建築主として手掛けていたことが１８日、読売新聞の調べでわかった。
複数の建築設計事務所が都の調べに対し、計算書を偽造した設計事務所を下請けとして使うよう、この開発会社から紹介されたと説明していることも判明。開発会社側は「建設費が安上がりになる」と話していたという。
この開発会社は、近年、関東近郊などを中心に業績を伸ばしている新興のマンション開発・分譲会社（千代田区）。自治体関係者の話によると、今回、構造計算書が偽造されていた東京都内の１０棟中の６棟と、神奈川県内の４棟すべて、千葉県内の６棟のうち２棟の計１２棟を同社が開発し、そのうちの８棟はすでに販売されていた。
一方、国土交通省の調べで、書類を偽造した建築設計事務所は、ホテル１棟を含めた全２１棟のうち、３棟は元請けとして、残る１８棟については他の六つの建築設計事務所の下請けとして、構造計算をしていたことがわかっている。６設計事務所はいずれも都に登録していることから、都建設業課が今月１４、１５日に、担当者を都庁に呼んで事情を聴取した。
それに対し、各担当者はいずれも「まったく気づかなかった」などと話し、偽造への関与を否定。姉歯事務所を下請けに使った理由については、複数が「開発会社から使えと言われた」などと説明し、問題物件の半分以上を手掛けていた開発会社名を挙げたという。
この開発会社は１７日、報道機関に送った文書の中で、強度が偽装されたマンションの中に自らの物件が含まれていたことについて「正に驚天動地、青天の霹靂（へきれき）」と主張。Ａ事務所に関しては「各設計事務所が外注した」としている。
Ａ事務所を元請けに紹介したとされることについて、読売新聞の取材に対しては１８日、「その件では一切コメントできません」とだけ回答した。
（読売新聞） - 11月19日3時4分更新
「痛恨の極み」と謝罪へ／川崎のマンション販売業者
震度５強で倒壊する可能性が確認されたマンションについて、販売主の不動産会社「ヒューザー」（本社・東京）は十八日、社長名でコメントを発表した。「驚天動地、痛恨の極み」などとして、購入者への謝罪などを進めていくとした。
国土交通省からは同マンションを含め売却済み八物件について、構造計算書の偽造を指摘されたという。同社は、マンションの設計管理業務を複数の建築設計事務所に委託しており、構造計算は各設計事務所が構造計算専門の姉歯構造設計事務所に外注していた。
今回の事態について、「建築確認申請と完成後の検査済み証を確認の上、マンションを販売したが、建築確認申請でデータの改ざんが行われ、それが発見されることなく今日に至ったことは誠に痛恨の極み」として、同社としては正規の法的な手続きは経ていたとの認識を示した。
購入者に対して「マンションの販売者として責任を負わなければならない弊社としては、まずおわびし、事件の概要をご案内している」と説明。居住者の引っ越しなどの善後策に関しては「国土交通省の指導を仰ぎながら、事態の解決に向かいできうる限り努力していきたい」という。
神奈川新聞web2005/11/19
耐震偽造：構造部分のコスト削減、「建築主、気にしない」
「お客さん（建築主）は目に見えない『骨の部分』は気にしない」−−。千葉県市川市の設計事務所によるマンション耐震データ偽造問題に絡み、同業者は「業界の常識」を打ち明けた。大規模建築物の背骨ともいうべき根幹の構造計算がゆがめられた背景には、コスト削減とスピード至上主義という建設業界の暗黙の“要請”が見え隠れする。
◇業界、暗黙の要請？
国土交通省や千葉県によると、１級建築士（４８）は過去５年間で、偽造が明らかになった２１棟を含む約１１０棟の構造計算を手がけている。建物の規模によっては５００ページにも及ぶ構造計算書をほぼ２週間に１度のペースで仕上げていたことに、特定非営利法人「建築Ｇメンの会」の田岡照良常任理事は「個人事務所であれば、マンションの構造設計なら通常年間３〜４棟、よくやっても年間１０棟が限界だろう」と驚く。
建築士は当初、千葉県の聴取に「コスト削減のプレッシャーを感じた」と証言。これについて、東京都渋谷区の構造設計事務所の経営者は「マンションの場合は大きなデベロッパーが建築主になるから、構造や内装など部門ごとの予算計画を立て、『構造計算にはこれしか払えない』と決めつけてくる。そして『出来なければ他に頼む』だ」と話す。
さらに、この経営者は「お客（建築主）は内装や空調、風呂など目立つところは変えたがらない。でも構造部分は、工事代金の６〜８割を占めるのに目に見えない部分だから、必然的にコストカットの対象になる。ただし、今回のような耐震データの偽造は背骨を抜くようなもので、あり得ないこと」と話し、「姉歯建築士が半ば人ごとのように取材に答えている様子を見ると、関係者らが黙認していたのかもしれない」と指摘した。
今回、偽造が発覚したマンション・ホテルの設計依頼を受けた建築士事務所６社のうち３社は、都の事情聴取に対し、Ａ事務所に構造計算を依頼したことを「建築主の指示」と回答。残り３社の構造計算をまとめて同事務所に発注していた業者は「仕事が早いから」と回答している。
毎日新聞 2005年11月20日 3時00分
首都圏のマンションなどをめぐる構造計算書の偽造問題で、姉歯秀次１級建築士（４８）が偽造した書類に基づく設計とされた建物２１棟の全容がわかった。建築主は５社に限られ、１２棟が東京都千代田区の不動産会社の物件。施工業者も熊本県に本社のある中堅ゼネコンに集中しており、不正のあった建物は、特定の業者がこの建築士に構造計算を委託していた実態が明らかになった。
国土交通省は今のところ、千葉県船橋市と川崎市にあるマンション２棟を除いて建物名を公表していない。耐震性の低下が確認された段階で明らかにするとしている。
東京、千葉、神奈川の１４市区にあるマンション２０棟の建築主は４社で、いずれも不動産会社。内訳は、ヒューザー（東京都千代田区）＝１２棟（うち未完成５棟）▽シノケン（福岡市、今年１０月に「シノハラ建設システム」から社名変更）＝４棟（同０棟）▽サン中央ホーム（千葉県船橋市）＝３棟（同１棟）▽東日本住宅（東京都新宿区）＝１棟（同１棟）。
ほかに京王電鉄（東京都多摩市）が東京都中央区に建てたホテル「京王プレッソイン茅場町」１棟があった。
ホテルを含む１４棟はすでに完成しており、マンション１３棟の総戸数は約４７０戸にのぼる。
国交省やヒューザーによると、同社の物件の多くは「木村建設」（本社・熊本県八代市）が設計や施工を請け負っており、木村建設を通じて姉歯建築士を紹介されたという。ヒューザーは「建築確認をした民間検査機関から１０月末に報告を受けるまで偽造を知らなかった」という。
シノケンや京王電鉄も木村建設に施工を任せており、「姉歯が構造計算をしているとは知らなかった」（シノケン）などとしている。
木村建設は東京都の事情聴取に対し、「仕事が速いので姉歯を選んだ」と説明。同社は１９日、「（姉歯建築士に偽造を）暗黙にも指示したなどということは絶対にありません」とする木村盛好社長名のコメントを出した。2005年11月20日 (日) 12:09 asahi.com
耐震強度が偽りだった建物２１棟の大半に、東京と熊本の業者２社が建築主や設計・施工業者として関与していた。これらの物件で姉歯建築設計事務所（千葉県市川市）に構造計算を任せた各設計会社は、２社側から姉歯を使うよう頼まれたと東京都の調査に説明している。２社は姉歯の不正について知らなかったとし、偽造への関与を否定している。
２１棟のうちマンション１２棟は不動産会社のヒューザー（東京都千代田区）が建築主で、その多くを含む少なくとも１３棟は木村建設（熊本県八代市）が施工を請け負っていた。
２１棟のうち姉歯が設計を直接請け負ったのは３棟。それ以外は設計業務を受注した別の設計会社から構造計算を再発注されていた。その大半で姉歯と各設計会社の接点になったのが木村建設だった。
各設計会社は「木村建設と構造計算の契約を結び、木村建設が姉歯に下請けさせた」「設計・施工のすべてを木村建設が事実上行った」などと都に説明。「建築主が姉歯と直接契約した」「構造計算は建築主の指示で姉歯に委託した」と答えた社もあった。
ヒューザーは取材に対し、９８年末ごろ、マンション建設を依頼した木村建設から「構造計算に使ってほしい」と姉歯を紹介されたとしている。幹部社員は「問題があると知っていれば姉歯を使わないように手を尽くしただろう」と話す。
木村建設は熊本県内有数の建設会社。都には姉歯を使った理由を「仕事が速いから」と説明した。木村盛好社長は１９日に出したコメントで「見抜くことができなかった意味で道義的責任を痛切に感じている」「ただちに対応策を講じたいが、規模の大きさから、弊社のみで対応できるレベルをはるかに超えている」などとする見解を明らかにした。東京支店の社員も１９日、「不正は一切知らなかった。そんなことをしても会社に何のメリットも無い」と話した。
２１棟の中には木村建設とは無関係の物件もあった。３棟の建築主だったサン中央ホーム（千葉県船橋市）に姉歯を紹介したという地元の建設仲介業者は取材に対し、「６年ほど前にサン中央に姉歯を紹介した。姉歯に裏切られた思いだ」と説明している。2005年11月20日 (日) 12:11asahi.com
【補償の行方】
強度偽装マンション、２棟は自壊の恐れも
2005年11月20日 (日) 03:00 読売オンラインニュース
耐震強度が偽装されていた東京、千葉、神奈川の１都２県のマンションなど２１棟のうち、すでに完成し居住者のいる千葉県船橋市と神奈川県川崎市のマンション各１棟は、地震などがなくても、長期的には自らの重みなどで壊れる可能性が高いことが１９日、国土交通省などの調べでわかった。
この２棟は、耐震強度が建築基準法で定められた基準の３〜７割だったことが判明しているが、自壊の可能性も浮上したことで、今後、住民の退去が避けられない見通しとなった。
耐震強度などを示す構造計算書が偽造されていた問題の２１棟（うち１４棟は完成）について、国交省は、建築確認を行った民間の指定確認検査機関・イーホームズ（東京都新宿区）から関係書類の提供を受けて、強度の再計算を進めている。
船橋市の賃貸マンション「湊町中央ビル」（１０階建て）と川崎市の分譲マンション「グランドステージ川崎大師」（９階建て）の計２棟については、１９日までに、その作業が終了した。
この中で、建築物の骨格である柱や梁（はり）に、マンション自体の重みや家具や住民などの重量が常時、どれほどかかっているかを示す「長期応力度」を調べたところ、問題の２棟のマンションのそれは、建築基準法の許容範囲を逸脱していることが判明した。
構造計算を請け負った姉歯（あねは）建築設計事務所（千葉県市川市）が、建物にかかる地震力の数値を約半分にして入力した結果、柱が細く、鉄筋が少ない建物ができあがっていたもので、国交省では「この長期応力度では、５年後とか１０年後に、何も起きていなくても柱や梁が折れ曲がってくる恐れもある」とみている。
同省では今後、マンション１棟１棟について、補修工事で間に合うか、それとも建て替えが必要かを、地元自治体と協力しながら詳しく分析するが、問題の２棟については、極端な耐震強度不足に加え、長期応力度にも問題があることが判明したことで、建て替えの必要性はさらに高まった。
マンションの耐震強度が偽装されていた問題で、千葉県船橋市のマンションは、地震などがなくても長期的には柱や梁（はり）が曲がる恐れのあることが２０日、国土交通省の調査で分かった。直ちに自壊する恐れはないという。
国交省は問題のマンションなど２１棟（うち１４棟は完成）のうち、船橋市と川崎市の２棟について、建物の重さに対する強度の再計算をした。この結果、船橋市のマンションは長期的に、５階から１０階の梁約８５本中５本がたわむなどの恐れのあることが判明した。
一方、川崎市のマンションでは、強度不足の部材は見つからなかった。
国交省は完成済みの残り１２棟についても強度の再計算を進める。
2005年11月20日19時29分時事通信
首都圏のマンションなどの強度を示す書類が偽造されていた問題で、不動産会社「シノケン」（福岡市）は２０日、都内のマンション２棟が震度５強程度で倒壊する恐れがあると発表した。購入者には代金を返し、入居者には退去を要請する方針。国土交通省がすでに公表した川崎市と千葉県船橋市のマンション２棟と合わせ、倒壊の恐れが確認されたのは４棟になった。
シノケンが公表したのは、港区と新宿区のマンション各１棟。一連の問題発覚後、シノケンが第三者の専門機関に調査を依頼したところ、２棟は鉄骨の本数が少なかったり、細かったりし、震度５強程度の地震に耐えられない恐れがあることが分かったという。国交省が構造計算書が偽造されていたとしたマンション２０棟には、同社がかかわったものが他に２棟あり、これについても近く調査結果が出るという。
入居者には転居先を確保するなどとしている。だが、４棟すべての契約を白紙に戻して建て替えるなどの場合、最大で約３３億円かかるとされ、その後の売却による収益を差し引いても１０億円程度の資金が新たに必要となると試算している。
これらの金額の負担について同社は、建築確認を審査した民間検査機関イーホームズ（東京都）や、施工を委託した木村建設（熊本県八代市）などと協議し、損害賠償請求を検討する方針。
また、シノケンの物件には姉歯（あねは）建築設計事務所（千葉県市川市）が構造計算し、イーホームズが審査したマンションが、都内にほかに４棟あることが判明したといい、これらについても耐震性を独自に調査する。
船橋市の「湊町中央ビル」を施工、管理しているサン中央ホームは２０日、安全確保のために他の物件への移転を要請する文書を全入居者５７人に配布した。移転費用と、他社物件の場合は礼金敷金、仲介料などを同社が負担するとしている。2005年11月20日 (日) 22:00asashi.com
耐震偽装問題で国交相「公的支援は今後の検討課題」
北側国交相は２１日、マンションなどの耐震強度偽装問題について記者会見し、「極めて遺憾なこと。居住者の安全の確保、居住の安定の確保が最優先で、そのためにあらゆる知恵を絞りたい」と述べた。
だが、移転費用の公的支援などについては、「最大限の協力をしたいが、今後の大切な検討課題」と述べるにとどまった。
一方、民間の指定確認検査機関「イーホームズ」（東京都新宿区）がずさんな検査をしていたことに絡み、北側国交相は「現行制度の運用上の問題点があり、今後、（国交相の諮問機関）社会資本整備審議会で改善策を検討したい」と話した。
（読売新聞） - 11月21日20時45分
耐震偽造＞大半関与の木村建設が民事再生法申請を検討
姉歯（あねは）建築設計事務所（千葉県市川市）によるマンションなどの耐震データ偽造問題で、工事の大半に関与したとされる熊本県八代市の「木村建設」（木村盛好社長）が資金繰りの悪化から、民事再生法の適用申請を検討していることが分かった。同社役員が２１日、毎日新聞の取材に答えた。
役員によると、同社は同日、１回目の不渡りを出した。「（偽造問題に絡む）一連の騒ぎで工事代金などの入金が不透明となった」としており、同法の適用申請について弁護士と協議を始めたという。
木村建設は、姉歯事務所が計算書を偽造した完成済みマンション１４棟のうち１１棟で、設計や施工を担当し、姉歯事務所に構造計算を依頼していたことが分かっている。役員は「姉歯が偽造しているとは思っていなかった」と偽造への関与は否定している。
木村建設は全国でマンションやホテル建設を手がけている。０５年６月期の建築工事施工額は前期比約２４億円増の約１２３億８０００万円で、熊本県の地場建築会社でトップクラスの規模。
（毎日新聞） - 11月22日3時11分
【そして困惑・混乱】
「耐震強度計算し直して」国交省窓口など相談殺到
強度偽装問題が広がりを見せるなか、関係機関などにはマンション住民だけでなく、マンション業者からの問い合わせや、構造計算のやり直しの申し込みなどが殺到し、業界にも困惑が広がっていることをうかがわせている。
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国土交通省が相談窓口に指定している社団法人「日本建築構造技術者協会」（東京都千代田区）には、２１日だけで相談が１００件近くあった。３回線ある電話は２２日も鳴りっぱなしだ。
相談者の約３分の１はマンション開発業者から。「とにかく心配なので構造計算書を見てほしい」「（偽造を見逃していた検査機関の）イーホームズに確認させたが大丈夫か」などの声が寄せられているという。
同協会では有料で構造図と構造計算書の再計算を行っている。マンションの場合の費用は平均約７５万円で、通常は年間５件ほどだが、２１日だけで５件の申し込みがあったという。
都の社団法人「都建築士事務所協会」（西新宿）は１８日に相談窓口を開設して以来、１日６０件のペースで電話相談が舞い込んでいる。
同協会によると、電話相談はこれからマンションを買う予定の人が多いが、実際に足を運んで面談に訪れる人の大半は不動産デベロッパーなど業者だという。業者側は設計図や構造計算書を持ち込んで、建築基準法の耐震基準を満たしているか、設計に疑いがないか、などと相談するケースが多い。同協会の担当者は「これほど設計業への不信が広がっているとは」と困惑顔だ。
（2005年11月22日14時36分 読売新聞）
姉歯の計算書「一目でわかる偽装」、専門家が指摘
マンションなどの耐震強度が偽装されていた問題で、読売新聞が、問題の姉歯建築設計事務所（千葉県市川市）が作成したマンション２棟の構造計算書について、専門家に分析を依頼したところ、柱や梁（はり）が不自然に小さいうえに、地震時にかかる力を示す数値が、計算書の途中から半分程度の数値にすり替わるといった問題が各所にあることがわかった。
複数の数値パターンによる計算書を組み合わせてでっち上げたと見られるという。分析した１級建築士は「巧妙どころかあからさまな偽装。検査機関などの専門家が気づかないとは考えられない」と話した。
「一目で違和感を持った」と、この建築士が話すのは、千葉県船橋市にある湊町中央ビル（サン中央ホームＮｏ．１５）の構造計算書。姉歯事務所が設計し、サン中央ホームが施工・販売した鉄筋コンクリート１０階建ての賃貸マンションで、国土交通省による再計算の結果、必要な強度の３１％しか満たしていなかった。
建築士によると、この規模の鉄筋コンクリート建築物の場合、下層階にいくほど梁を大きくしなければ、十分な強度は保てないが、サン中央ホームＮｏ．１５は、各階で梁の断面が同じ大きさになっていた。梁の中の鉄筋の本数も、普通は最上階に比べ、一番下の２階は数倍が必要だが、このマンションは２倍になっているだけで、「こんな造りは見たことがない」という。
一方、強度がこのマンションと同じ３１％だった東京都墨田区の「グランドステージ東向島」の計算書を見ると、やはり、梁の地震時応力度が応力図では「１９４」なのに、断面算定では「１０６」とほぼ半減していた。建築士は「２棟とも似たような手口」としている。
（読売新聞） - 11月24日14時48分更新
木村建設が破産申請を表明 偽造へのかかわりは否定
耐震強度偽造問題で、偽造物件のマンションやホテルを設計、施工した木村建設（熊本県八代市）の木村盛好社長が２４日、熊本市で会見し、早ければ今月末に熊本地裁に自己破産を申し立てる方針を表明した。
木村社長は「再生の道を模索したが、信用低下はいかんともし難く会社の存続が困難と判断した」と説明。「安全な建物を造るという義務を厳守できず、深くおわび申し上げる」と謝罪した。
偽造へのかかわりについては「建築確認申請書に忠実に施工することだけを心掛けてきた。偽造の事実は全く知らず、姉歯建築士にコストダウンの圧力をかけたこともない」と否定。「怒りの気持ちでいっぱい。姉歯建築士を告訴するつもりだ」と話した。
（共同通信） - 11月24日17時23分更新
「鉄筋量減らせと指示」 姉歯建築士が聴聞で弁明
2005年11月24日 (木) 19:0 8kyodo news
耐震強度偽造問題で国土交通省は２４日、同省で開かれた聴聞で姉歯建築設計事務所（千葉県市川市）の姉歯秀次１級建築士（４８）が偽造を始めた動機について、取引先の幹部の実名を挙げ「鉄筋の量を減らすよう指示され、できないと言ったら『他の事務所に代えるぞ』と言われた」などと聴聞で弁明したことを明らかにした。
国交省は姉歯建築士に免許の取り消しを通告。１２月上旬に開かれる中央建築士審査会の同意を得て確定する。
弁明によると、姉歯建築士が構造計算書を作成したところ、取引先からさらに安くするよう指示され、適法ぎりぎりの計算書に作り直した。取引先に「これ以上減らすと安全性に問題がありできない」と言うと「他の事務所に代えるぞ」と言われたという。
国交省は取引先の幹部の名前を公表していない。
姉歯建築士、業者側の圧力を証言 国交省聴聞会
2005年11月24日 (木) 20:32 asahi com
首都圏のマンションなどの設計に用いる構造計算書を偽造していた千葉県市川市の姉歯秀次１級建築士（４８）に対する聴聞会が２４日、国土交通省で開かれた。国交省の聞き取りに対し、姉歯建築士は、国交省が指摘した２１棟すべての書類偽造を認めたうえで、コスト削減を求めるマンション開発会社や施工会社からの圧力が動機だと証言した。
聴聞会は、処分を決める前の弁明を聞くための手続きで、この日は非公開で約１時間開かれた。国交省によると、同省の担当者が書類偽造の有無を尋ねたのに対し、姉歯建築士は、完成済みと未完成を合わせた２１棟の計算書の偽造を認めた。それ以外の建物については「記憶にない」と答えた。
動機については、大口の依頼主だった開発会社と施工会社３社の名を挙げて、「建設コストを下げる設計をするよう指示された」とした。このうち最初に書類を偽造した１社については、「書類を出したところ、『鉄筋の数をもっと減らせ』と言われた。作り直した書類を持っていったところ、さらに減らすように言われた」「『これ以上減らすと安全性に問題が生じるので減らせない』と言ったら、『できないなら他の事務所に代えるぞ』と言われ、仕事がないと生活に困るので従った」と詳しく説明した。
国交省は「姉歯建築士の了解がない」としてこの業者名を明らかにしていない。
これに対し開発会社や施工会社としてかかわりが深いヒューザー（東京都千代田区）、シノケン（福岡市）、サン中央ホーム（千葉県船橋市）、木村建設（熊本県八代市）は姉歯建築士への指示を否定している。
建築確認の審査を民間の検査機関イーホームズ（東京都）に頼んだことについて、姉歯建築士は、「厳しいところと甘いところがあるので、イーホームズにした」と述べ同社の審査の甘さを指摘した。
「仕事優先で、考えが至らなかった。資格を持つ専門家として申し訳ないことをした」と話す一方、賠償責任や刑事責任への言及はなかった。
一方、木村建設の木村盛好社長（７３）は２４日、熊本市内で記者会見し、１２月上旬までに熊本地裁に破産を申し立てる方針を明らかにした。偽装問題で金融機関の信用を失い、資金繰りに行き詰まったためとしている。また姉歯建築設計事務所が構造計算をし、木村建設が施工した物件が、少なくとも３４件あることを明らかにした。最初に施工したのは９６年という。
信用調査会社などによると木村建設は従業員１８６人、売上高１２７億円（０５年６月期）。６３年創業で、９０年前後から各地にビジネスホテルやマンションを建設、短い工期と低コストで受注を拡大してきた。
国交省が３社から聴取開始、建築確認を根本的見直しへ
一連の強度偽装問題で、神奈川県平塚市が同市内のホテルの構造計算書の偽造を見逃していた疑いが強まっていることについて、北側国土交通相は２５日、閣議後の会見で、「制度全体の信頼性が揺らいでいる」と述べ、建築確認制度のあり方を根本的に見直す方針を示した。
会見で北側国交相は、「民間の指定確認検査機関だけでなく、自治体にも見過ごしがあったなら、極めて遺憾なことだ」とした上で、「民間に委ねたからどうこうという話ではない。制度のどこに問題があり、どこを改善すべきなのか、しっかり調べる必要がある」と述べた。
一方、国交省は２５日午前、偽造物件の建築主である開発会社「ヒューザー」（東京都千代田区）、不動産会社「シノケン」（福岡市）、不動産・建設会社「サン中央ホーム」（千葉県船橋市）の社長らからの事情聴取に乗り出した。▽住民退去や取り壊しのスケジュール▽総費用の見積もり▽資金手当てのメド―― などについて説明を求める。
居住者への対応は自治体に任せていたが、「行政の対応が不十分だ」との批判が強まっており、国交省も状況把握を急ぐことにした。
３社のうち、ヒューザーとシノケンは、姉歯秀次・１級建築士（４８）が２４日の聴聞で、「『鉄筋量を減らせ』などと指示された」と名指しした業者。国交省はこの点の事実関係も確認する方針だが、北側国交相は「（行政としては）限界もあり、基本的には強制力のある捜査機関に任せるべきだ」としている。
（読売新聞） - 11月25日14時28分更新
真相？
「鉄筋減らせ」指示された…姉歯建築士、３社実名挙げ
マンションなどの耐震強度偽装問題で、構造計算書を偽造した姉歯秀次・１級建築士（４８）は２４日、国土交通省による聴聞に対し、取引先の施工会社など３社の実名を挙げて「『鉄筋量を減らせ』などと指示された」と主張した。
３社はいずれも読売新聞の取材に事実関係を否定している。一方、姉歯建築士は、同問題の発覚当初に偽造を認めた２１棟以外の物件については「（構造計算書を偽造したかどうか）記憶にない」と答えた。
聴聞は、建築士の資格取り消し処分に向け、本人の弁明を聞くために非公開で開かれた。同省は来月７日に開かれる中央建築士審査会の同意を得て、姉歯建築士の資格を取り消す方針。
鉄筋減らしに関し、姉歯建築士が名指ししたのは、建設会社「木村建設」（熊本県八代市）、開発会社「ヒューザー」（東京都千代田区）、不動産会社「シノケン」（福岡市）の３社。
同省の説明によると、姉歯建築士は数年前、３社のうちの１社からの依頼で、構造計算書を作成したところ、「鉄筋量を減らせ」と指示され、計算書を作り直した。しかし、再度「もっと減らせ」と迫られ、「これ以上減らすと安全性に問題が生じる」と反論したが、「それなら、ほかの設計事務所に代える」と言われた。
このため「仕事がないと生活に困るので応じた」といい、これが偽造に手を染めたきっかけだったと主張した。その後、他の２社からもコストを下げるよう指示があったという。
偽造した構造計算書を検査した指定確認検査機関「イーホームズ」（東京都新宿区）については、「（検査が）通ってしまってびっくりした」などと話し、「（検査機関は）甘いところと厳しいところがあって、甘いところを使うようにした」と明かした。
また、２１棟以外に偽造した物件があるかどうかは「覚えていない」などとあいまいな発言に終始。新たに偽造が判明した「京王プレッソイン五反田」などについても「記憶にない」と語ったという。
姉歯建築士は、偽造について「仕事の確保優先で考えが至らなかった」とし、「資格を持っている専門家として非常に申し訳ないことをした」と述べたという。
同省は姉歯建築士を建築基準法違反容疑で刑事告発し、証言の信ぴょう性については、捜査機関の判断に委ねる方針。
◆会社側否定◆
姉歯建築士の主張に対し、問題の３社の代表者らは次のように話している。
小島進・ヒューザー社長（５２）「自分の物件に金を払って手を抜けなどと愚かな指示をするわけがない」
篠原英明・シノケン社長（４０）「圧力どころか、事件まで姉歯建築士のことは知らなかったし、面識もない。恐ろしいことを言わないでほしい」
木村盛好・木村建設社長（７３）「（コストダウンの圧力をかけたことは）全くない。コスト削減については世界中を回って勉強したもので、姉歯建築士とは関係ない」
（読売新聞） - 11月25日3時5分更新
＜耐震偽造＞コスト減で報奨金 「ヒューザー」が支払い契約
姉歯建築設計事務所による耐震構造計算書偽造事件で、偽造が明らかになっている２１棟のうち１２棟のマンションの建築主の不動産会社「ヒューザー」（東京都千代田区）が、コストダウンできた場合に報奨金を払う約束で、取引のある設計事務所と契約を交わしていたことが関係者の話で分かった。姉歯秀次１級建築士（４８）は、国土交通省の聴聞に、業者側からコストダウンを持ちかけられたとしており、同省は姉歯氏が報奨金を受け取っていた可能性が高いとみている。
◇取引のある設計事務所と…姉歯氏も受け取りか
ヒューザーは１９８２年に設立したマンションデベロッパーで、現在の従業員は約２０人。９６年ごろから始めた専有面積１００平方メートルの「グランドステージ」シリーズを首都圏で展開。広さと高級感の一方、平均価格帯を５０００〜６０００万円に押さえ、９９年から６年連続で業界トップの平均供給面積を誇ってきた。
同社は「広くて安い方法を追求する」として、建築費を通常の坪（３・３平方メートル）単価を１０万円以上も下回る５０万円以下に設定。関係者によると、施工会社を木村建設など「当社の基準に合う」とする４社に絞っていた。また、構造設計事務所についても「基準に合うところしか使わない」とし、コストダウンを達成した場合は「インセンティブ（報奨金）を支払う」契約を結んでいたという。
同社は耐震データ偽造が発覚した当初、「施工を頼んだ木村建設に任せていた」などと姉歯事務所との関係を否定していたが、２２日夜の記者会見で「完成済みのグランドステージ藤沢（神奈川県藤沢市）と工事を取りやめた３物件は姉歯と直接契約だった」と答えている。
２４日の国交省の聴聞会で姉歯氏が「コストダウンを迫られた」として実名を上げた業者はヒューザーと木村建設、シノケン（福岡市博多区）だったことも判明、３社はいずれも圧力をかけたことを否定している。【大平誠、篠原成行】
（毎日新聞） - 11月25日15時5分更新
耐震偽造 「支店長がリベート要求」姉歯建築士が本紙と会見
架空受注、７回捻出
マンションやホテルの耐震強度の計算書を偽造した千葉県市川市の姉歯（あねは）秀次一級建築士（４８）は二十四日、東京都内で産経新聞のインタビューに応じ、大口取引先の建設会社支店長から「一平方メートル当たりの鉄筋をあと二十キロ減らせ」などと、圧力を受けた経緯を具体的に証言した。また、この支店長から「今月は四十万円ほしい」などとリベートを要求され、この建設会社から架空業務を受注した形にして現金を捻出（ねんしゆつ）し、支店長に送金したとも証言。姉歯建築士は「力の上下関係があって（偽造やリベート提供に）何度も嫌気がさしていた。今は本当に申し訳ない気持ちだ」と話した。
証言によると、構造計算書を偽造するきっかけは平成十四年末ごろ。建設会社の支店長から、「建築主さんに『坪単価〇〇円でやるよ』と言われたので鉄筋量を減らしてくれ」と指示され、一平方メートル当たり八十キロから百キロ入れるべきところ、１０％ほど減らして構造計算書を作成した。
その後、支店長の要求はエスカレートし、正規の計算書を作成すると「ちょっと（鉄筋量が）多いな。一平方メートル当たりあと二十キロ減らせ」などと数字をあげて要求。姉歯建築士が「これ以上はダメですよ」と拒否すると、別の建築事務所名を挙げて仕事を他に回すことを示唆した。
偽造の手口は、正規と改竄（かいざん）した書類を混在させる単純なもので、「プロが見れば一発で分かる」という。
この支店長は計七回ほど、各四十万−五十万円のリベートを要求。建設会社が、「構造検討料」「構造図作成」名目の架空の仕事を発注したことにして、姉歯建築士が請求書を送付。いったん建設会社が送金し、姉歯建築士が支店長にキックバックしたという。
姉歯建築士が「（架空業務分の）税金がかかる」と支店長に申し出ると、あらかじめ税金を上乗せした分を請求し、税金分を抜いて送金することになったという。
姉歯建築士は七、八年前、知人を通じてこの建設会社から初めて仕事を請け負った。偽造を始めて以降は、同社からの仕事が全体の九割以上を占めるようになった。このため支店長の意向に従わないと仕事がなくなると思い、偽造やリベート提供を続けたとしている。
姉歯建築士は、「建設会社からの圧力が始まったのは、その会社が特定の建築主と組むようになってからだ。坪当たりの単価は建築主などが最初から決めており、こちらはそれに従うしかなかった。建設会社は建築主の意向を受けていたのかもしれない」と証言した。
偽造件数については、これまで判明している二十一棟は認めたが、「それ以外は記憶がない。データを調べてみないと何ともいえない」とした。
今後予想される損害賠償請求については、「できる範囲で対応したいが、支払い能力に限度がある」と話し、刑事告発や捜査当局の捜査は「素直に受ける」とした。
◇
■木村建設社長圧力「全くない」
耐震強度の計算書が偽造されたマンションなどを設計、施工した木村建設（熊本県八代市）の木村盛好社長が二十四日、熊本市で記者会見し、月内にも自己破産を熊本地裁に申し立てる方針を表明。姉歯建築士に圧力をかけるなどの行為は「全くない」と否定した。
同社長によると、姉歯建築設計事務所への設計委託は東京支社に任せ、社長自身は姉歯建築士と面識がなかった。居住者へ謝罪の言葉を繰り返したが、責任の所在については「専門家である姉歯建築士の計算結果と確認審査機関の審査結果をそのまま信じてしまったことが原因」「足をすくわれた思いだ」と被害者の立場を強調した。
（産経新聞） - 11月25日2時38分更新
ついに犠牲者
強度偽装の元請け設計社長遺体を発見、飛び降り自殺か
耐震強度偽装問題で強度不足が判明した神奈川県藤沢市と横浜市のマンション計２棟の設計を元請けした「森田設計事務所」（東京都世田谷区）の森田信秀社長（５５）が２６日午前１１時半ごろ、同県鎌倉市稲村ガ崎の海岸の岩場で死亡しているのが見つかった。
遺体は、高さ１７メートル以上あるがけの下で、通りがかった人に発見され、家族が身元を確認した。死因は水死で、鎌倉署は、がけの上から飛び降り自殺したと見ている。
森田社長は、姉歯建築設計事務所（千葉県市川市）を下請けに使っていたことを悩んでいたといい、世田谷区の事務所内に「収拾がつかなくなった」「周囲に迷惑がかかってしまう」などと書いたメモを残していた。２４日朝から行方不明になり、２５日には神奈川県茅ヶ崎市で車が見つかっていた。
森田事務所が設計を元請けした藤沢市と横浜市の２棟は、いずれも開発会社「ヒューザー」（東京都千代田区、小島進社長）が建築主になっている分譲マンションで、国土交通省の計算では、耐震強度はそれぞれ基準の２８％と５６％（横浜市のその後の調べでは４１％）しかなかった。
森田社長は問題が表面化した直後の１８日午後、読売新聞の取材に応じ、姉歯建築設計事務所を下請けに使った経緯について、「建設費が安上がりで経済的な設計をしてくれる事務所があると、ヒューザーから紹介されたのが始まり」と説明した。その上で、今回の問題については、「正当だと思っていたから姉歯を下請けに使ったが、森田の名で建築確認を受けている以上、責任を感じている」と話していた。
（読売新聞） - 11月26日22時15分
そして責任は？
耐震強度偽造 公的支援、住民に限定 政府・与党検討「責任は建築主」
政府・与党は二十七日、耐震計算書偽造問題で、公的支援の対象を当該マンション居住者らに限り、建築主には公的支援を行わない方向で検討に入った。政府筋は同日、「今回の件は法的責任がどこにあるかはっきりしている」と述べ、責任は全面的に建築主にあると強調した。関係自治体は、既に居住者に対し公的住宅を斡旋（あっせん）しているが、政府・与党は居住者への融資など支援策を検討する。ただ、ずさんな建築確認を許した国と自治体の責任を追及する声も強く、論議を呼びそうだ。
政府・与党が公的支援を居住者に限定する方向で検討に入ったのは、民法上の瑕疵（かし）担保責任が建築主であるマンション販売会社にあるからだ。与党幹部によると、当該マンションのすべてを建築主が買い戻した場合にかかる費用は七百億円前後にのぼるとみられる。
自民党の中川秀直政調会長は二十七日のフジテレビの報道番組「報道２００１」で、同問題について「全面的に建築主に責任がある」と指摘、「与党として行政上、法律上の責任がどこまで課せられるか検討したい」と述べた。
しかし、今回問題となった建築確認は、平成十年に建築基準法が改正され、従来の地方自治体に加え、国土交通相などが認定した民間の指定確認検査機関も代行できるようになった経緯がある。現在では民間機関が半数以上を担っているものの、法的には地方自治体などが行う「公の事務」に該当するため、居住者からは建築主だけでなく、国や自治体の補償を求める声が強まっている。
中川氏も「公の事務がかかわっており、純然の『民・民』（の関係）とはいえない問題だ」と指摘したが、公的支援については「新たにどこかへ移住するといったことに対する融資で、あくまで居住者が中心になる」と述べ、限定的なものとなる見通しを示した。
（産経新聞） - 11月28日3時7分
姉歯（あねは）建築設計事務所による耐震データ偽造問題で、衆院国土交通委員会の参考人質疑が２９日午後、始まった。冒頭、吉田六左ェ門議員（自民）が経緯を尋ねたのに対し、偽造物件の施工者「木村建設」（熊本県八代市）の篠塚明・東京支店長は「改ざん、偽造を姉歯（秀次）１級建築士に依頼したことはない」などと答えた。
ほかに出席したのは▽同社の木村盛好社長▽建築主の不動産会社「ヒューザー」（東京都千代田区）の小嶋進社長▽指定確認検査機関「イーホームズ」（新宿区）の藤田東吾社長▽「シノケン」（福岡市）の篠原英明社長▽ホテルの建築確認で偽造を見抜けなかった神奈川県平塚市の渡辺貞雄・都市政策部長。
姉歯建築士も出席を求められていたが、事務所に構造計算書を発注していた森田設計事務所の社長が自殺したことを挙げ「怖くて外出できない」として、欠席した。
（毎日新聞） - 11月29日13時53分
公表したら「徹底的にたたく」＝隠ぺい情報が発覚端緒−耐震強度偽装・衆院国交委
マンションなどの耐震強度偽装問題で、衆院国土交通委員会は29日午後、「ヒューザー」（東京都）の小嶋進社長ら6人を呼び、参考人質疑を行った。民間の指定確認検査機関「イーホームズ」の藤田東吾社長は問題公表をめぐり、小嶋社長から「正義を貫いて何の意味がある。徹底的にたたく」などと圧力を受けたことを証言した。
小嶋社長は「全く違法性がない」と偽造への関与を全面否定。藤田社長は「別の審査機関で姉歯秀次一級建築士の偽造が隠ぺいされた」との情報提供が不正を把握するきっかけだった経緯を初めて明らかにした。
（時事通信） - 11月29日18時0分
- 2005.11.19 Saturday
- 構造計算書偽造問題
- 11:27
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- by ひらやま
構造計算書を偽造？
どうしてこのようなことが起こるのであろうか。
（共同通信）
ひとりの建築士の起こした事態はあまりにも社会的な責任が大きい。
国土交通省から詳しい報告がある
「姉歯（あねは）建築設計事務所による構造計算書の 偽造とその対応について」
11/18追記
読売新聞にごまかしの方法が載っている
やはり、地震時重量を操作していたようだ。
一連計算書の出力では、一見しただけではチェックできないだろう。地震時重量の出力のページを境に差し替えてしまったのかもしれない。
追記
（共同通信） - 11月18日14時1分
何が真相なのだろう
11/19追記
報道によると、複数のマンションが同じ建築士により構造設計されていたという。こうなると、デベロッパーにも疑いの眼が行くことも避けては通れないであろう。
直接構造計算の偽造を指示することなどないであろうが、「躯体コストをなるべく抑えて設計してくれ」ぐらい言われることは十分考えられる。いや、当然そのような指示なら出ていてもおかしくない。
コスト競争の結果としてこうした偽造問題が起きたことはほぼ間違いないだろう。
その影響は、民間確認検査機関の問題や、確認申請における書類のチェックなどに及んでくる。忙しく安い仕事に加え事務的なわずらわしさが、構造設計者にのしかかってくるのであろうか？
国土交通省は１７日、東京、千葉、神奈川の３都県のマンションとホテル計２１棟で、設計事務所が偽造した構造計算書が建築確認の際に使われていたと発表した。
（共同通信）
ひとりの建築士の起こした事態はあまりにも社会的な責任が大きい。
国土交通省から詳しい報告がある
「姉歯（あねは）建築設計事務所による構造計算書の 偽造とその対応について」
11/18追記
読売新聞にごまかしの方法が載っている
国交省によると、同事務所は２００３年２月〜０５年１０月の間、問題の２１棟の柱や梁（はり）の構造計算をする際、建物にかかる外力の数値を実際の約半分にして入力していた。この結果、柱や梁が地震や台風などに耐えられない太さだったり、鉄筋が必要量より少なかったりしていた。とくに、川崎市と千葉県船橋市の２棟のマンションは、一部分が必要な強度の３割しか保たれていなかった。２１棟が建つ地域の中には、今年７月に首都圏で最大震度５強を観測した地震の際に、５弱を記録した地域も含まれているが、問題の建物への影響については報告がない。
やはり、地震時重量を操作していたようだ。
一連計算書の出力では、一見しただけではチェックできないだろう。地震時重量の出力のページを境に差し替えてしまったのかもしれない。
追記
構造計算書偽造問題で、東京都内の複数の設計事務所が、施主の業者からの紹介で構造計算を発注していたことが分かった。姉歯事務所は「コスト削減のプレッシャーがあった」と話しており、建設費を抑えたい施主の依頼が偽造の原因となった可能性がある。一方、偽造が発覚したマンションの住民からは「地震が多いので心配だ」との不安や怒りの声が上がった。（毎日新聞） - 11月18日3時7分
都よると、同事務所が偽造を認めた都内のマンションについて、元請の複数の設計事務所は「施主の業者から紹介を受け、下請け業者として使った」と説明した。施主はいずれも「自分たちは（何も知らず）被害者だ」と話したという。
特定非営利活動法人「建築Ｇメンの会」顧問で一級建築士の中村幸安さんは「マンションの価格競争は激しく、事務所は施主らから『コストを下げてくれ』との圧力を受けていたのではないか。クリアするために偽造した可能性がある」とみる。
建築設計事務所による構造計算書偽造問題で、建築士（４８）は１８日午後、千葉県市川市の自宅前で報道陣の取材に応じ「仕事がたくさんあって複雑な工程を踏むので、簡略化したかった。仕事をこなすことだけしか考えていなかった。最初に偽造したのは、０２年。（民間検査機関の）イーホームズの審査の段階ではねられると思っていたが通ってしまい、驚いた。その後も仕事をこなすために改ざんを続けるしかなかった。後悔している」と語った。（毎日新聞） - 11月18日13時18分
マンション、ホテルの建築確認に使う構造計算書を偽造したとされる千葉県市川市の一級建築士（４８）は１８日、自宅兼事務所前でインタビューに応じ「仕事の量が増えて、スピードアップしていかなければならない状態だった。２００３年から１カ月ぐらい前まで（偽造を）やっていた」などと答えた。
建築士は「業界の全体的な風潮の中で、コストを安くしなければならないとの意識があった。悪いことをやっているとの認識はなく、忙しすぎて感覚がまひしていた」と述べた。
また偽造についてはマンション開発会社などは何も知らないとし「独断で行っていた」と認めた。
（共同通信） - 11月18日14時1分
何が真相なのだろう
11/19追記
報道によると、複数のマンションが同じ建築士により構造設計されていたという。こうなると、デベロッパーにも疑いの眼が行くことも避けては通れないであろう。
直接構造計算の偽造を指示することなどないであろうが、「躯体コストをなるべく抑えて設計してくれ」ぐらい言われることは十分考えられる。いや、当然そのような指示なら出ていてもおかしくない。
コスト競争の結果としてこうした偽造問題が起きたことはほぼ間違いないだろう。
その影響は、民間確認検査機関の問題や、確認申請における書類のチェックなどに及んでくる。忙しく安い仕事に加え事務的なわずらわしさが、構造設計者にのしかかってくるのであろうか？
- 2005.11.17 Thursday
- 構造計算書偽造問題
- 21:51
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- by ひらやま
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